電力小売り自由化の真実 その１
竹内純子（NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員）
「竹内純子の環境・エネルギー政策原論」
最近様々な場面で「電気」の広告が目につくようになりましたね。いままで電力会社の広告というと、夏に省エネへの協力を呼びかけるものや、たこ揚げをするときには電線に注意してというような電気安全の呼びかけがほとんどで、「電気を売ります！」という普通の広告を見ることはほとんどなかったのではないでしょうか。なぜ急に電気のCM合戦が始まったのでしょう。
実は4月1日から「電力小売りの全面自由化」が行われたからなのです。と言われても何のことやら、と言う感じでしょうが、実は私たちの暮らしになくてはならないライフラインである電気のあり方が大きく変わります。
何がどう変わるのか。自分たちにどう影響するのか。わからないことだらけだと感じている方も多いようで、自由化についてここ数か月、講演や取材でお話しさせていただくことが急増しています。今回はそうした場でいただくことの多いご質問に答えるかたちで、皆さんの不安や疑問にお答えしていきたいと思います。
Q1：そもそも自由化とは何？
国民の生活に与える影響の大きい電力や交通、通信などの公共インフラは、政府の規制の下に置かれてきました。電力でいえば基本的には、欧州は国営企業が、日米は私企業が政府の規制の下で事業を担ってきたのです。事業者に供給責任を負わせる一方、投資したコストの回収が確実になるように料金設定を認める、但し事業者が儲けすぎないように料金改定には政府の認可を得ることを必要とするというかたちで、政府が事業に強く関与してきたのです。
供給責任を負う事業者は、停電を起こすことを避けたいので、余裕をもって設備投資を行い、徐々に設備余剰が生じます。要はメタボリックな状態になっていくのです。設備余剰を抱えればそれを支える電気料金は高くなってしまいますので、そうした事業者を競争環境に置くことによってスリムにさせ、電気料金を安くさせようというのが自由化です。
「自由化」とは、政府の規制を廃止し、市場原理に委ねることを意味します。通信や金融などこれまで多くの産業部門・業界で「自由化」は行われてきましたし、わが国の電気事業においても、発電事業は1995年から、小売り事業についても規模の大きい顧客を対象とした部門については2000年から既に自由化されています。小売り部門で自由化されていないのは、家庭やコンビニエンスストアのような小規模店舗だけだったのですが、4月からこうした小規模なユーザーを対象とした小売り事業についても自由化されることとなったのです。
電気事業を大別すれば、「作る（発電）」、「送る（送配電）」、「売る（小売り）」の3部門がありますが（下図）、発電部門と小売り部門はそれぞれ自由化して多くの事業者が参入することによるメリットが期待できます。発電においては再生可能エネルギーなど多様な発電技術が生まれたことや電力会社以外の企業の自家発電をうまく社会で活用すること等のメリットがありますし、小売りにおいてはメニューやサービスの多様化といったメリットが生まれるでしょう。
しかし「送る（送配電）」については、事業者が自由に参入して競争すれば、街中に送電線や電柱が乱立するということになりますので、送配電網については公益的事業として運用されるようになります。送配電を担う事業者が特定の発電事業者や小売り事業者を優遇するようでは、せっかくそれぞれの分野を自由化しても、公正な競争が行われませんので、送配電部門を切り離して、発電・小売りの競争が活発かつ公正に行われるようにするのが「発送電分離」です。
自由化によって誰が自由になるのでしょうか。消費者が事業者を選択する自由を手にするという側面もある一方、これまで政府の規制によって縛られていた事業者が自由になる、事業者が顧客を選択する自由や料金設定の自由を手にすることでもあるのです。
Q２:電気料金は安くなるの？
答えとしては、安くなる可能性はありますが、高くなる可能性もあります。これまで規制料金として政府が介入していたのを市場に委ねるわけですから、上下両方とも可能性があるわけです。
自由化すれば各事業者が競争するようになり、その競争圧力によって電気料金の引き下げや、多様なビジネスモデルの発展も期待できます。ただ、競争市場になれば、設備投資が回収できるかどうかわからなくなりますので、発電事業は経営が安定的でなくなり、銀行からの資金調達に関わるコストは増大します。
Q1で書いた通り、送配電事業は公益事業体が担い、料金の回収は確実に担保されることになりますので、こうした問題は起こらないでしょう）。電力は「設備産業」あるいは「装置産業」と言われるように、莫大な（例えば75万ｋW級の石炭火力発電所1基作るにも約1700億円）設備投資を必要とします。そのため、これまで投資回収を確実にしていた総括原価方式による料金規制がなくなることが、電気の原価に与える影響は甚大です。
発電事業者は、経営が不安定化することを避けるため、また、燃料等の調達においてバーゲニングパワー（調達にあたっての交渉力）を働かせるために、合併や統合等によって大規模化していきます。大規模化して市場の寡占化が進めば、競争圧力は働きづらくなります。自由化した欧米諸国ではエネルギー事業者の大規模化が進み、長期的に自由化による電気料金引き下げの効果が認められているという事例は実は殆ど存在しません。（下図）
電気料金が下がるかどうかは、電力事業者が自由化を機に経営に工夫をする、例えば燃料調達の工夫などでどうコストダウンを図るかがカギとなります。政府は良い競争、良い経営努力を引き出す環境整備をすること、事業者はそれに応えて努力を継続することが必要で、自由化して市場任せにしてしまっては期待できる効果は限られてしまうこととなります。
この記事を書いた人
竹内純子
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 21世紀政策研究所研究副主幹、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員、アクセンチュア株式会社 シニア・アドバイザー（環境エネルギー問題）、経済産業省 水素・燃料電池戦略協議会委員、等。
慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力入社。水芭蕉で有名な尾瀬の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員等を経験。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。著書に、「みんなの自然をみんなで守る２０のヒント」（山と渓谷社）、「誤解だらけの電力問題」（WEDGE出版）＊第35回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞受賞、「電力システム改革の検証」（共著・白桃書房）「まるわかり電力システム改革キーワード360」（共著・日本電気協会新聞部））など。
執筆記事一覧
