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経済  投稿日:2016/3/18

エネルギー問題はなぜ難しいのか?

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竹内純子(NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員)

「竹内純子の環境・エネルギー政策原論」

「竹内純子の環境・エネルギー政策原論」にようこそ!

このサイトを開いて下さってありがとうございます。

東日本大震災をきっかけとした東京電力福島第一原子力発電所事故(以降、東電福島原子力事故)によって、日本のエネルギー政策に対する世論は大きく変わりました。以前から全面自由化や発送電分離など電力システムの一層の改革や、再生可能エネルギーの活用、原子力発電の廃止を求める動きはありましたが、東電福島原子力事故によって世論の流れが大きく変化しました。

多くの人が、これまでの電力システムを見直すべきだと考えるようになりました。エネルギーはライフライン。自分たちの“生命線”について思いを巡らせる方が増えることは大変良いことです。変化のきっかけが原子力災害という二度とあってはならない許すべからざる出来事であったとしても、これは歓迎すべき変化でしょう。

ただ、それまで電力に無関心で、使いたいときに使いたいだけ使ってきたにも関わらず、急に断片的な情報がシャワーのように降り注いだので、消化不良を起こされた方も多いように見えます。エネルギー政策は、電気の物理的・技術的特性は当然、外交や国際情勢、環境問題、経済学など、とにかく幅広い知識と視点に基づき、多角的に考えることが必要です。ある一面から見れば良いことでも、違う観点から見れば課題を生じさせるということは多々あります。だからといって身構えないでくださいね。いわゆる有識者や専門家と言われる方たちでも、全てを網羅できている人は実は殆どいません。

また、実現までには相当の長い時間がかかることも踏まえなければなりません。例えば今日火力発電所の建設計画の立案に着手したとして、環境アセスメントや用地買収、漁業補償などさまざまな手続きを踏んでいれば、稼働を始めるまで10年、15年かかるというのはざらです。

Japan In-depthという深く掘り下げる媒体に場を与えていただきましたので、一般的な報道では見えづらい全体像を把握していただけるよう、これからひとつひとつご一緒に考えていきたいと思います。

<エネルギー政策の基本>

エネルギー政策の基本は「3E(Energy Security / Economy / Environment)+S(Safety)」と言われます。人によっては、Sが大前提であることを強調するため「S+3E」と言ったりします。政府や電力会社のパンフレットなどを見ると「3Eの同時達成を目指します」などと書かれていたりしますが、こういうキレイごとを言ってはいけません(笑)。

例えばEnergy Securityの観点から自給率を上げるため、再生可能エネルギーを至急拡大すれば、再エネはまだコストが高いのでEconomyの観点からは課題が生じます。逆にEconomyの観点から、化石燃料の中では最も安価な石炭火力発電をどんどん増やせばEnvironmentの観点からは課題が生じます。あっちを立てればこっちが立たない、いわゆるトレードオフの関係において、どの価値観をどこまで追及するかのバランスの議論なのです。

<日本のエネルギーのいま>

日本のエネルギー政策は東京電力福島原子力発電所事故により、ひっくり返ったといっても過言ではありません。

震災前、民主党政権は「2020年には1990年比▲25%」という野心的に過ぎる目標を掲げました。日本のような先進工業国では排出される温室効果ガスの9割はエネルギーの利用に伴って排出されますので、その温暖化目標を達成するには、エネルギーの低炭素化がカギとなります。発電するときにCO2を排出しないのは再生可能エネルギー(水力発電含む)と原子力発電です。そのため2010年当時の政府は、2030年の電源構成として、不安定性やコストの点で課題がある再エネを2割まで増やし、原子力を5割にまで増やす計画を立てました。

「温暖化対策に積極的に取り組む」という姿勢を批判する人は少ないでしょう。しかし、そのために何が必要なのかまで説明し、コンセンサスを得なければその政策は長続きしません。エネルギーという究極の生活必需品に関する政策は、理想像だけで議論してはいけないのです。もちろん理想を持つことは必要ですが、それだけでもいけない。これを肝に銘じなければなりません。

福島事故により従前のエネルギー基本計画は当然世論に受け入れられなくなりました。ご承知の通り、現在原子力施設(発電所だけでなく核燃料サイクル関連施設や大学等の研究炉なども含まれます)の安全規制が抜本的に見直され、ほとんどの原子力発電所は稼働を停止しています。原子力発電を止めることによるメリットと同時に、デメリットも発生しています。

さらにこの4月からは電力小売りの全面自由化が行われます。再生可能エネルギーはどのように普及促進していけば良いのか、原子力技術を安全に利用していくことは可能なのか、その社会的合意はどのように得ていけば良いのか。水素社会は本当に到来するのか。様々な課題が山積しています。

ライフラインである電力の話題を身近に感じていただけるよう、タイムリーに記事をお届けしていきたいと思います。これからよろしくお付き合いの程を。

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この記事を書いた人
竹内純子

NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 21世紀政策研究所研究副主幹、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員、アクセンチュア株式会社 シニア・アドバイザー(環境エネルギー問題)、経済産業省 水素・燃料電池戦略協議会委員、等。

慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力入社。水芭蕉で有名な尾瀬の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員等を経験。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。著書に、「みんなの自然をみんなで守る20のヒント」(山と渓谷社)、「誤解だらけの電力問題」(WEDGE出版)*第35回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞受賞、「電力システム改革の検証」(共著・白桃書房)「まるわかり電力システム改革キーワード360」(共著・日本電気協会新聞部))など。

竹内純子

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