電力小売り自由化の真実 その4
竹内純子（NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員）
「竹内純子の環境・エネルギー政策原論」
最近になって「電力自由化」という言葉を初めて聞いたという方も多いかもしれませんね。
しばしば「我が国ではなぜ電力自由化がされなかったのか」というご質問を頂くこともあるのですが、実は発電事業の自由化は1995年から、小売り事業の自由化は2000年から、それぞれ既に始まっていました。なぜ今まで家庭では電気を選ぶことができなかったのか、実際に事業者を切り替えるためにはどうすればよいのかにお答えします。
Q これまでなぜ家庭用の電力は自由化が進まなかったの？
自由化の経緯をご存じの方から頂く質問です。
我が国では2000年から電力小売り事業の自由化が行われてきました。大規模なユーザーから、徐々に自由化対象を拡大してきたのですが、家庭・小規模店舗にまで拡大するか否かについては、議論が分かれていたのです。
そもそも、こうした小規模ユーザーは、電力事業者からすれば「儲かりづらい顧客」です。電圧を落として、1軒1軒小口配送しないといけないので、手間がかかる割に電気の使用量は少なく、収益は少ないのです。
そのため、海外の自由化した諸国でもこうした小さい顧客を対象とした事業者の参入は限られていました。すでに自由化した分野での新規参入も3％程度しかありませんでしたし、参入のある地域は大都市に限られていました。既に自由化した分野での競争が活発化するように誘導するのが先で、自由化範囲を急いで拡大してもメリットは少ないだろうという判断がなされてきたのです。
さらに詳しくいうと、特に日本は「3段階料金制度」という特殊な料金制度を採ってきました。普通の商品であればたくさん買ったほうがお得なので、賢い主夫・主婦はまとめ買いしてうまく節約するわけですが、電気料金はその逆で一か月の電気の使用量が少ない方が安い単価を適用されるのです。
この“逆転現象”は、弱者世帯保護と省エネ促進という二つの政策目的のために導入されました。普通に考えると、事業者にとっては1か所でたくさん電気を使ってくれる方が良い顧客に決まっていますが、生活必需品である電気の必要最小限の使用量（1か月の使用量が０～120ｋWh）については第一段階料金という安い単価を、120～300ｋWhの使用量については第二段階料金として中庸な料金単価を、300ｋWh以上は高い単価を適用するという制度であり、これにより省エネも促進されるとされていました。
しかし自由化が導入され、いま示されているプランの多くはたくさん電気を使う世帯の方がお得になるようなメニューです。
自由化を機に、さまざまな経営努力・創意工夫でメリットのある料金プランの提供が可能になることもあるでしょうし、消費者が何を求めているかを事業者に伝えていくことで電力システムを変えていく原動力にもなりえるでしょう。ただ、今までの経緯についても、よく知っておいていただければと思います。
Q 切り替えたいと思ったときに必要な手続きは？
切り替えの手続きが面倒だと、いくら魅力的な事業者やメニューがあっても二の足を踏んでしまいますよね。皆さんが必要なことは新たに契約を結びたいと思う事業者に連絡することです。その際、現在契約している電力会社でのお客様番号などのデータがあると、手続きがスムーズに進みます。検針票などを手元に準備してから新事業者に連絡してください。現在契約中の電力会社に連絡する必要は特にありません。
なお、現在各電力会社（今までの地域の電力会社です）が計画的にメーターを取り換えています。新しく設置されるメーターは「スマートメーター」といって、通信機能を有しています。そのため遠隔での検針が可能となるだけでなく、30分ごとの使用量の計測・記録ができるようになります。こうしたメーターと共に、屋内にHEMS（ヘムス：家庭のエネルギー利用を適切にマネジメントするシステム。）機器を設置することで、例えば需給がひっ迫して電気料金の単価が高いときには自動的に電気の利用を抑制することなどが可能になります。
契約先の電気事業者を変更する場合には優先的にスマートメーターが設置されることとなりますので、詳細は新たな電気事業者に相談してみてください。なお、原則的にはスマートメーターの取り替えは無料です。（但し、例えばメーターの取り付け場所を消費者の都合で変える場合や、消費者側の設備改修が必要な場合などには費用が発生します）。スマートメーターへの交換に関する詐欺事件も発生していますので、十分注意してください。
（29日11:00掲載予定のその5に続く。その１、その２、その３）
この記事を書いた人
竹内純子
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 21世紀政策研究所研究副主幹、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員、アクセンチュア株式会社 シニア・アドバイザー（環境エネルギー問題）、経済産業省 水素・燃料電池戦略協議会委員、等。
慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力入社。水芭蕉で有名な尾瀬の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員等を経験。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。著書に、「みんなの自然をみんなで守る２０のヒント」（山と渓谷社）、「誤解だらけの電力問題」（WEDGE出版）＊第35回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞受賞、「電力システム改革の検証」（共著・白桃書房）「まるわかり電力システム改革キーワード360」（共著・日本電気協会新聞部））など。
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