日本の社会科学が国際化できないわけ
渡辺敦子（研究者）
「渡辺敦子のGeopolitical」
先日、筆者は、日本の大学の世界大学ランキング低迷の理由のひとつとして、社会科学の評価の低さを指摘した。手元に、日本学術振興会が平成23年にまとめた「人文学・社会科学の国際化について」という報告書がある。東洋史学、社会学、政治学の3つについてそれぞれの分野の研究者が討論を重ねてまとめたもので、なかなか興味深い。
たとえば、日本の社会学者は3600人、世界の10パーセントと推測されるが、研究の重要性の指標とされる引用率（ほかの論文で研究が引用される率）は1%をはるかに割っているという。本稿ではこれに関連して、この「引用」に焦点を当てて日本の社会科学の国際化について考えてみようと思う。少々専門的な話になることを最初にお断りしておく。
報告書の指摘する問題点はあまりに多様で、一言では括れない。それでも浮かび上がってくるのは、最大の壁は「言語」であるという至極真っ当な話で、知り合いの日本人大学教授によると、スーパーグローバル化を目指す各大学はとりあえず、既存の研究を翻訳する努力をしているようだ。この努力はもちろん必要であろうと思うが、日本の外から見ると、最大の壁はむしろ、日本の社会科学の「ガラパゴス化」であるように思う。
以前も触れたとおり明治期に高等教育機関を設立して以来、日本の学問は「翻訳主義」を取ってきた。報告書も指摘するが戦後、日本の社会科学はフィールドワークを重んじる実証主義的傾向が強まった。このため独自の理論はほとんど生み出さず、外国からの借り物に頼ってきた。あまり指摘されない肝心な点は、これらの「輸入」理論は日本語に翻訳され咀嚼されてきたため、実は、欧米での議論とはズレたものになりやすい。つまり、理論とは社会科学における共通言語だが、この共通言語は気づかぬうちにいわば（まさにスーパーグローバルのように）「ジャパングリッシュ」化しており、共通言語の役目を果たさないことがある。言い換えれば、日本で語られるミッシェル・フーコーは、英語圏の学者が理解するフーコーとは微妙にずれている。報告書の中に「日本の中で最先端にいると考えていた者の研究も、外国に出てみたら、共感の得られない裸の王様であったということがある」とあるが、これはおそらくその例であろう。
また、ガラパゴス化は、日本人が海外の議論に応じないことでさらに促進される。報告書では、過去に、土居健郎の「甘えの研究」について、国際的に注目され海外から反論を含めたさまざまな意見が出てきても、当の研究者がその誘いに応じないため、議論に発展しなかった例を指摘している。
これは、「甘え」という概念は日本特有ではなく韓国にもある、という議論だったというが、肝心なのは、この反論に応じることにより「甘えの構造」がほかの研究者により練られ、ある程度の普遍性を有する日本発の理論となりえたことである。結果、報告書の指摘する通り、日本の社会学は「国際マーケット」の「バイヤー」であるばかりで、「生産者」になりきれずに近年まで至った。
それでも日本の社会科学がある種の光を放ってこれたのは、日本が最初の非欧米近代国家であったからだ。つまりそこは、国際的には、実証研究の実に豊かなフィールドであり、理論を生産しなくてもJapan modelという「実証」を売っていればよかった。だから日本は注目され、たくさんの日本研究者に愛されてきた。しかしとっくに日本は「唯一」の国ではなくなった。
一方で、海外にフィールド研究の場を求めたところで、日本独自に発展を遂げた欧米理論による分析では、国際的な議論には参加しにくい。すると既存の研究を翻訳することが、本当に問題の解決となり得るだろうか。こう考えると、実は日本の社会科学の問題は、日本という国の国際社会での生き方の問題と重なってくるのである。
この記事を書いた人
渡辺敦子
研究者
東京都出身。上智大学ロシア語学科卒業後、産経新聞社記者、フリーライターを経て米国ヴァージニア工科大学で修士号を取得。現在、英国ウォリック大学政治国際研究科博士課程在学中。専門は政治地理思想史。
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