2018年を占う
国際  投稿日:2018/1/3

誰も幸せにならぬ決定 エルサレム問題(上)【2018:中東】

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林信吾(作家・ジャーナリスト)

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・トランプ大統領が去年12月、エルサレム首都化宣言実施。

・背景には圧倒的影響力を持つユダヤ・ロビーの存在が。

・移転した大使館は、現在より格段に増すテロの脅威に直面。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37834でお読み下さい。】

 

地図でお分かりの通り、エルサレムという都市は、死海とヨルダン川をはさんで東西にまたがっている。紀元前30世紀より続く古都エルサレム、今では旧市街と呼ばれる城壁に囲まれた一角は東側にある。

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▲図 イスラエル地図 緑の部分:パレスチナ自治政府(ヨルダン川西岸及びガザ地区) 出典:外務省

以下、便宜上、それぞれ西エルサレム・東エルサレムと呼ばせていただくが、1948年のイスラエル建国以来の領土は西エルサレムのみで、東エルサレムの方は、1967年の第3次中東戦争においてイスラエルが占領し、以降、実効支配を続けているものだ。

西エルサレムは、もともと市街地ではなかったのだが、イスラエルによって都市化された。現在では高層ビルの数や国際会議が開催できる施設の充実ぶりなど、UAE(アラブ首長国連邦)のドバイに次ぐ、中東第2の都会と呼ばれている。

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▲写真 西エルサレム ホーリーランドタワー Photo by Deror avi

これに対して前述のように、東側は旧市街で、古代ユダ王国のエルサレム神殿(ローマ軍団によって破壊され、遺構が有名な「嘆きの壁」である)や、イエスが処刑されたゴルゴダの丘に建てられたとされる聖墳墓教会、それに予言者ムハンマドが昇天した地とされる岩のドームと言った宗教上の重要施設も、ほとんどすべて東側にある。

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▲写真 エルサレム 神殿の丘(中央が岩のドーム) Photo by Godot13

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▲写真 聖墳墓協会 Photo by Berthold Werner

で、ここから話がややこしくなるのだが、1980年にイスラエル政府はエルサレムを「恒久的首都」と定め、対外的にも宣言したのだが、国際社会はこれを認めていない。それどころか、東エルサレムからの撤退を求める国連安全保障理事会決議まで出されている。国連および日本を含む各国が首都と認定しているのは、地中海岸の港湾都市テルアビブだ。

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▲写真 テルアビブ Photo by Amos Meron

このような経緯で、スラエルの政府機関は大半が西エルサレムに移転した(主要官庁の中では国防省のみ、軍事的な理由でテルアビブに留まっている)にも関わらず、各国は依然として大使館や領事館をテルアビブに置き続けるという、他国ではあまり例を見ない状況が続いていたのである。

そして2017年12月6日(日本時間)、米国のトランプ大統領は、イスラエルの首都はエルサレムであると認め、大使館を移転する方針を明らかにした。

ここで問題なのは、トランプ大統領が言う「エルサレム」の定義だ。すでに見たように、西エルサレムに限定された話であるのなら、建国以来イスラエル固有の領土であると国際的に承認されており、政府機関の大半が移転済みなのであるから、少なくとも理論上は、ここに大使館を置いても不都合はない。

しかし、もちろん、そうではない。トランプ大統領は、東エルサレムを含めてイスラエルの首都であるという、同国の主張に乗っかった決定を下したのである。その理由は、わが国でもよく知られる通りで、米国の政界に対して、圧倒的な資金力にものを言わせ、強い影響力を保ち続けているユダヤ・ロビーへの配慮であった。

ユダヤ・ロビーの影響力がどれほどのものかは、実はヒラリー・クリントンも米大使館をエルサレムに移転させると公言していた、ということからも推察されよう。

ただ、これまでもそうした発言はなされてきたが、歴代の大統領は、就任した後はなんだかんだと理由をつけて、実行せずじまいであった。これが米国の大統領選挙の奇妙なところで、選挙運動中に言ったことがすべて公約として実行を迫られるわけではない。

トランプ大統領がそれを踏襲しなかったのは、娘婿で上級顧問の職にあるクシュナー氏がユダヤ教徒だから、と見る向きが多いようだが、私が中東問題に造詣の深い元外交官から直接聞かされたところによると、専門筋の間では、クシュネル氏自身は、エルサレム移転には慎重な姿勢であったと見る向きもあるそうだ。

とどのつまり、こういうことではいだろうか。もともとトランプ大統領という人は、外交経験もなく、中東和平実現のために過去四半世紀にわたって米国が払ってきた努力についてろくに知らない。そこをユダヤ・ロビーにうまくつけ込まれたか、自分は公約をちゃんと果たす大統領だ、とアピールしたい一心だったか、おそらくはその両方だろう。

その結果、国連においては撤回を求める決議案が可決され、アラブ諸国はもとより、キリスト教文化圏に属するヨーロッパ各国からも強く批判され、その結果がこれである。

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▲写真 国連総会緊急特別会合 エルサレム首都認定の撤回を米国に求める決議案を圧倒的多数で採択。2017年12月21日、 出典:UN News Centre

前出の元外交官は、今後、発言の通り移転が実行されるとは限らない、と語ったが、議会の承認が不可欠な公約(例・メキシコとの国境に壁を建設する)と違って、大統領の一存で決定できる事柄だけに、TPPからの離脱と同様、強引に実行してしまう可能性はかなり高い、と私は考える。ただしその場合、移転した大使館は、近隣のユダヤ系住民ともども、現在より格段に増すテロの脅威と向き合わねばなるまい。

CO2削減の国際協力を定めたパリ協定からの離脱もそうだが、そういう、誰も幸せになれないような政策でのみ、実行力を示すような大統領が、常識がまったく通用しない北朝鮮の指導者とにらみ合っている。2018年、我々が枕を高くして眠れる日は訪れるのだろうか。

本質ではない聖地の存在 エルサレム問題(下)【2018:中東】に続く)

トップ画像:エルサレム 出典 Pixabay

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この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト

1958年東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書50冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法5段。

林信吾

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