岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

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「日米安全保障条約があるから、日本が戦争に巻き込まれた、そういう経験はございません。また、今後もさような発展は、実はないのであります」。

どこかで聞いたような言説だ。そう、将来における米中戦争の不可避論が高まる中、「集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案が通れば、米国の戦争に無制限に巻き込まれる」との批判に、「日本が巻き込まれることは絶対にない」「国民のリスクは逆に下がる」と国会で答弁し続ける安倍晋三総理大臣の発言にピタリ重なる。

冒頭の国会答弁をしたのは安倍首相の大叔父、佐藤栄作総理大臣（当時）だ。5月9日放送のNHKスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還～発掘資料が語る内幕～」では、この答弁が虚偽に近い二枚舌であることが明らかになった。

佐藤元首相の秘書官だった楠田實氏が残した一次史料によると、1969年初頭に日米間で沖縄返還について水面下の腹の探り合いが活発化した頃、米側のパイプ役とされるハリー・カーン氏と佐藤元首相の間で次のような会話があった。

当時のニクソン大統領をはじめ日米政界で顔の広かったカーン氏は、同年2月28日に佐藤元首相と面会したが、当時米軍の核兵器が配備されていた沖縄の返還について佐藤氏は、「核抜き本土並み」にならなければならないと強調した。核を持ち込ませないとの国是は1957年2月5日、安倍首相の祖父で佐藤氏の実兄である岸信介首相（当時）が打ち出したものだが、外務省は1964年9月10日の国会答弁で「攻撃型原子力潜水艦」を意味する米国の核SSNの日本寄港に際して「通常潜水艦」との和訳を堂々と正当化し、問題となった。これらの経緯を踏まえ、米軍が朝鮮半島有事に核で対応したいなら、そうした核は沖縄ではなく在韓米軍基地に置けばよい、と佐藤首相は前置きした上で、爆弾発言を行った。

「もっとも、そういう事態が発生したら、米軍は日本本土の基地を使えばよいのだ。その結果、日本が戦争に捲き込まれても仕方がない。朝鮮半島で米軍が出なければならないような事件が起こった場合、日本がそれに捲き込まれるのは当たり前だ」「このことを自分の口から言うのは初めてだ。国会でも、もちろんこんなことを言ったことはないし、絶対に口外しないでほしい」。

日本経済新聞とテレビ東京が5月下旬に実施した世論調査で、安倍首相が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と説明していることに関して、「納得しない」が73%と、「納得する」の15%を大きく上回った。国民は、佐藤元首相ばりの「日本は巻き込まれて当然」という発言が、4月下旬の「シンゾー・バラク」会談で安倍首相から出たと疑っているかのようだ。

実は、「巻き込まれてもよい」と本音を発した佐藤政権に対しての米側の要求は底なしだった。外務省の千葉一夫北米第一課長（当時）が官邸に直接上げた1969年4月1日付報告では、米軍がアジアでの作戦的自由を確保することに主眼を置いているとし、「朝鮮、ベトナムに留まらず、フィリピン、タイ、あるいは台湾も入ってくる。いくらでも拡がる」と警鐘を鳴らしている。しかし、1971年には在沖縄の米軍基地を中心に、在日米軍基地が朝鮮・台湾・ベトナム有事に対応できることが両国間で取り決められた。

そして1979年5月2日にジミー・カーター米大統領と会談した大平正芳首相（いずれも当時）は、さらに踏み込んで「米国はアジア大陸に隣接する日本に不沈空母を持っている。どうぞ、4杯の空母として自由にお使いください」と発言し、米側を驚かせたことが記録や証言に残っている。「日本を米国の戦争に巻き込んでください」と言わんばかりだったからだ。「不沈空母」に近い表現は、1983年1月18日の訪米時インタビューで当時の中曽根康弘首相も繰り返した。

日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性は今に始まったことではなく、戦後70年の間に一貫して、日本の為政者と官僚が進んで現実化し続けた時限爆弾だ。それを歴代首相や外務省が誤魔化し、国民と野党が直視を避けてきただけだ。

（つづく。全4回。第2回は「日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法」、第3回は「戦前日本と現代中国の『アジア人のためのアジア』」、第4回は「米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～」。）