ゴーンと司法
.政治  投稿日:2015/6/21

[文谷数重]【ケネディ・翁長会談は無駄ではない】〜翁長氏、プレイヤーとして急浮上?〜


 文谷数重(軍事専門誌ライター)

執筆記事プロフィール

果たして、けんもほろろな対応だったのか?  翁長知事は米政府関係者への面会を続けている。先月末からのワシントン訪問につづいて先日、ケネディ大使とも会談をもった。そこで普天間・辺野古の非理を訴えているという。

だが、米関係者は色よい返事を与えていない。これは、米国政府関係者は、当座は日本政府の面子を立てなければならないためだ。翁長知事と面会しても「辺野古移設が解決策」としか言えない。特に、ワシントンの安全保障サイドはそういう。日本の防衛サイドと密接な関係にあるからだ。今回も「ケネディ大使は、現行の移設計画が唯一の解決策だという考えを示した」(NHK)、「[辺野古]移設計画は普天間基地の継続的な利用を避けることにつながり、運用面、政治面、財政面および戦略的な懸念に対する唯一の解決策だという考えを示した」(NHK)と述べたという。このあたりから、米側は沖縄県の主張に耳を傾けていないように見えるかもしれない。

 

■ 翁長知事は米国も無視できない

しかし、注視すべきは翁長知事に対して、関係者も大使も時間をとって対応したことでだ。ケネディ大使は40分対応し、翁長知事の主張を聞いている。これは、翁長知事は米側にとってもプレイヤーとして無視できないことを示している。県民から圧倒的な支持を得た首長であり、政府との対立を辞せず、常に工事を止める力を蓄えつつある存在である。前知事や、従来の関係者といった有象無象のアクターとは異なっている。会わないことはできないし、辺野古の問題化も無視できないし、それに対してコメントをしなければならない。翁長知事が米側にもプレイヤーとして認識され、取り扱われたのである。それだけでも成果といえる。

■ 現実的な交渉者

さらに、翁長知事は米側には現実的な交渉者としての印象を与えることに成功しているのではないか? 翁長知事は、基地への絶対的反対者として振る舞ってはいない。もともと翁長知事は、日米安保の必要性は十二分に理解していると公言している点である。今回の訪問での発言も、対象は普天間−辺野古に限定されている。要は「海兵隊だけをどうにかしてくれ」と知事は言っている。

実際に、訪米や、大使面会でも、翁長知事は米空軍・嘉手納について言及していない。つまり、嘉手納を追い出すつもりはないといったシグナルを米国に与え続けているのである。この点で、必要あれば交渉すべき相手としての認識は、むしろ広まっているようにも見えるのである。

■ 工事を止めたあとが勝負

おそらく、翁長知事はいずれ工事を止めさせる。方法は行政的な許認可でも、手続きでも、現地や街頭での行動でもいくらでもある。それで工事が停滞すれば、米側も「もう辺野古に作れない」と判断する。そうなると、日本の現内閣による「辺野古整備は順調」といった建前は崩壊し、それを元にした辺野古問題でのイニシアティブを喪う。

そうなれば、翁長知事はプレイヤーとして、日米政府の話し合いに当事者として参加させるべきといった話となるだろう。あとは、沖縄問題と、海兵隊問題を切り離して処理するだけである。沖縄米軍基地に抑止力があるのではない。海を挟んだ中国への抑止力は、嘉手納の米空軍・米海軍で担保されている。陸上戦力にすぎない普天間の米海兵隊は価値はない。仮に沖縄米軍の抑止力を108とすると、消費税以下である海兵隊が持つ分は、そのうちの1・2にも満たない。

辺野古での混乱を放置することで「地元感情・県民感情を逆撫でし、嘉手納も危うくすべきか」といった判断も、いずれ米側に出てくる。あとは海兵隊を処理すれば良い。日本にとって駐留していてほしい戦力でもないし、米政府、米軍全体としても日本や沖縄に置かなければならない戦力でもないといった切り分けとなるだろう。

■ 米軍も切り崩せる

この意味で、今回の翁長知事の行動は無駄ではない。今後も「辺野古は作らせない」といって、折にふれて関係者を回るべきだ。特に、米軍も相手にすべきである。具体的には米太平洋軍や在日米陸海空軍の司令部にも行くべきだ。これらの司令部は軍令のみ、軍政のみと性格はさまざまだが、嘉手納の重要性や、横須賀、横田、佐世保の安定使用にも関心が深い。

それにより、海兵隊の政治益に過ぎない普天間・辺野古問題について米軍内部からも海兵隊を掣肘する効果が見込めるだろう。実際に米五軍の中で、軍政面で海兵隊は評判はよくなく、浮いている部分も多い。予算は一緒の海軍は距離を取りたがっており、陸軍は辟易しており、空軍は近づきたくない様子は窺えるのである。

 

※「沖縄知事 “移設中止” 米大使 “唯一の解決策”」『NHK NEWSWEB』(日本放送協会,2015.6.19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120321000.html

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