岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

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（本記事は【憲法より国民に対する責任法で権力暴走の抑止を】～憲法・戦争・経済の国会① ～ の続きです）

安倍晋三首相が「岩盤規制」改革の要と位置付ける労働者派遣法改正案が6月19日に衆議院で可決され、参議院に送付された。過去2回廃案になったが、今国会での成立が確実視される。経営者は正社員の仕事を派遣社員で置き換え、何とでも理由を付けて生涯にわたって低賃金で派遣労働者を使い続けられる。

だが、不本意の低賃金・非正規雇用が増えれば貧困化が固定化され、結婚や出産をためらう人が増え、少子高齢化が加速する。企業や投資家を国家より優位に扱う環太平洋パートナーシップ協定（TPP）がこれに加われば、経済格差の拡大はますます進む。分厚い中流層に支えられていた日本の国力はさらに衰退する。

翻って、「企業に優しい」派遣法と表裏をなし、これまた今国会での成立が見込まれる安保関連法案では、「一度に2億人の軍勢を動員できる」と豪語する人口13億人の中国を敵として戦争することが意識されている。改正派遣法で経済格差や貧困・少子高齢化を拡大させながら、国力が必要になる対中戦に備えることはできない。どのような政策を採用すれば、日本は中国との戦いに勝てるか。

歴史をひもとけば、満州事変や盧溝橋事件を契機に中国との戦争、そしてついに対米英戦に突入していった戦前・戦中の日本で、安倍首相の祖父の岸信介らが、貧富の格差を縮小する国家改造を戦争遂行と同時に行った姿が浮かび上がる。

満州国政府や商工省に在籍したいわゆる革新官僚の岸は、当時の米英で自由主義経済体制や自由貿易が行き詰まりを見せる中、統制計画経済による国家社会主義的な制度を考えた。岸は独りではなかった。自由主義経済が不条理であり、新たな国家経済形態が必要という思考は、陸軍の「統制派」、北一輝から石橋湛山、高橋亀吉に至るまで、当時の右翼と左翼の多くが共有していた。

このように統制経済下での「資本と経営の分離」を推進する商工省事務次官の岸と、資本家の利潤を最重要視する商工大臣の小林一三の間で論争が起こり、いったんは小林が勝利するものの、岸ら革新官僚は「資本・経営・労務の有機的一体」を唱え、圧倒的な立場を誇る資本家や株主の地位を下げ、従業員の地位を上げていく。早い話が所得や富の再分配で、「岸はアカだ」と言われた所以だ。

この間の具体的な動きは、一橋大学の森口千晶教授とカリフォルニア大学のエマニュエル・サエズ教授が2008年に発表した、明治から現在に至る日本における所得と富の集中の変化を納税データで実証した共著論文（英文）に詳しい。

最も重要なのは、「国民の自由を奪った悪法」とされる1938年の国家総動員法が、軍部による株主・会社経営陣・地主への所得集中を打ち破る統制を可能にしたことだ。まず、自己資本比率に対しておよそ10%だった配当の支払いが1939年から統制され、1940年には8%に制限され、1945年には5%まで下げられた。

一方、帝国政府は株主による会社重役の兼任に圧力をかけ、兼任率が下がって「資本と経営の分離」が進んだ。さらに市場に戦時公債の消化を奨励したため、株式や社債の生み出す利益は影響を受けて圧縮された。加えて1939年より労働者報酬を全産業均一に平準化させ、1940年には重役のボーナスの上限を設けた。

政府は1938年から食糧増産を目的として、地主から小作人に農地を再分配する政策を採り、小作料や地代も1939年より統制された。1942年制定の食糧管理法による米の公定価格による買い上げは小作人に有利で、地主は損をした。さらに1941年、土地と家屋の賃貸に関して、借り主の権利保護が強化された。これらの政策は、地主にとっての地価と家主の賃貸収入を押し下げる効果を持った。

追い打ちをかけるように個人・法人所得税が1937年、1938年、1940年、1942年、1944年、1945年に段階的に引き上げられ、税引き後利益が押し下げられた。それにより、株主と重役に支払われる配当とボーナスが抑えられたのである。

森口・サエズ両教授によると、「税務データが示すのは、所得や富の集中を砕いた最も重要な要因が戦後の占領政策ではなく、第2次世界大戦だったということだ。米軍占領期の改革による所得集中緩和の余地は少なかった。つまり、先行研究の多くがGHQによる改革の成果を過大評価していた」という。

戦前・戦中の日本は総力戦のため、資本主義が自ら社会主義的要素を取り込んで自己改造を遂げた福祉国家になりつつあった。しかし、岸の孫である安倍首相が推進する現在の経済政策は、日本の国力や戦力を削ぎ、中国を利するものだ。

（その3「国家による経済統制の岸、企業による経済統制の安倍」に続く。本シリーズ全3回）