【軽減税率の目的は“痛税感”緩和】～公明党税制調査会長斉藤鉄夫氏に聞く～
「細川珠生のモーニングトーク」2015年12月19日放送
Japan In-depth 編集部（Aya）
軽減税率の対象が、食料品全体となったことの決め手について細川氏が聞くと、「端的に言うと、私たち現代人の食生活は加工品に頼っている。特に低所得者層ほど、加工品に頼る割合が高い。このような現実から、軽減税率の対象にするのは加工品を含まなければ意味がない。」と、斉藤氏は説明した。
では何故トイレットペーパーなどの日用品や光熱費が含まれないのか。「軽減税率の目的は大きく分けて二つ。一つ目は低所得者対策。低所得者の負担感の大きいものに対して軽減税率を適用する。もう一つは痛税感の緩和。」と斉藤氏は述べた。痛税感の緩和というポイントが、食料品のみに適用された理由の一つだ。
国の収入を支えている大きな柱は消費税である。今後、さらに少子高齢化が進み、消費税に頼る割合は大きくなる。「この消費税を国民が支え、理解していかなければならない。」と斉藤氏は説明し、そのためには国民の不満感を減らすために、「毎日購入するもの」に対して軽減税率を適用することが重要だという考えを示した。その上で、「我々も、初めから光熱費や生活必需品を排除しようと決めているわけではない。まずは食料からだと議論している。」と述べ、今後更なる検討の余地があることを示唆した。
書籍や雑誌には軽減税率は適用されず、宅配の新聞だけとなった。ヨーロッパやアメリカでは、新聞・書籍・雑誌は軽減税率の対象となっている。彼らの基本的な考え方は「知識には課税しない」ということだ。斉藤氏は今回、新聞だけ先行する形になった理由について①宅配の定期購読は選別しやすい、②新聞は裕福でない家庭でも裕福な家庭も購読しており、収入に対して新聞の占める割合は低所得者ほど高いため、逆進性を緩和する効果がある、③有害図書を軽減税率の対象にするわけにはいかない、と3点挙げた。三つ目の点について、「それ（有害図書）をどう排除するかということについて、新聞のように外からはっきり分かる基準がなかった。業界が基準を作るのを待って議論の対象にしたい。」と話し、今後基準が出来れば、アメリカやヨーロッパと同じように、雑誌や書籍についても軽減税率の対象になる可能性があることを示唆した。
細川氏が「便乗値上げをやめてほしい。」と主張すると、斉藤氏は今回の改正の大きなポイントとしてインボイス制度の導入を挙げ、「かなり正確な税金の計算方法となり、不正ができない。便乗値上げがしにくくなる。」と述べた。
消費税増税を本当にすべきか、という根本的な議論に対しては、斉藤氏は「大きな経済変動が起きない限り、一年三か月後に消費税10％への引き上げは行うべきだと考えている。」と述べ、その理由として、高齢化が進み、社会保障にかかるお金は毎年三兆円ずつ増え、その三分の一の一兆円を税金で負担しなければならないことを説明。「社会保障と税の一体改革は完成させなければ考えなければならない。」と述べる一方で、大きな経済変動が起きれば、その限りではないことも示唆した。
国民に税金の負担を増やすのであれば、議員自身が身を切る改革をきちんと進めてほしいという細川氏の意見に対して、斉藤氏は「数の削減だけではなく、色々な無駄の削減をやっていかなければならないと思っている。」と述べ、前向きな姿勢を見せた。
（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年12月19日放送 を要約したものです）
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