.政治  投稿日:2018/3/20

何のための東京五輪?その2 予算評価・検証の仕組み 東京都長期ビジョンを読み解く!その58

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西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・五輪向けの新規事業、継続事業も多い。

・しかし事業と予算が「見える化」されているとはいいがたい。

・継続事業の事業評価票の「成果」についても疑問。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39036でお読み下さい。】

 

■ 新規事業、継続される五輪関連事業

東京都でも予算についての議論が真っ盛りだ。平昌五輪が終わり、東京五輪に向けてカウントダウンが始まっている。担当職員や関連団体、関連企業の社員の方々には是非頑張って、素晴らしい東京五輪をつくりあげてもらいたい。

前回、紹介した東京都の五輪予算であるが、30年度は会場関係817億円、大会関係166億円、大会の成功を支える関連事業1,100億円、大会に直接・密接に係る事業1,200億円で合計3,283億円である。

なかでも30年度予算として新たに計上されたのは、

「聖⽕リレーの実施に向けた検討」に1億円(新規):都内区市町村のルートやランナーの選定等に向けた検討を実施

「⼤会マスコットの活⽤」に0.4億円(新規):⼤会マスコットのネーミング発表に合わせたPRを展開

「セキュリティカメラの整備」に1億円:⼤会時の雑踏事故を防⽌するため、ラストマイル上にリアルタイムで状況を把握することができるセキュリティカメラを整備

といったものだ。詳細がわからないので細かい内容には入らない。

一方、29年度から継続する事業としては

「外国⼈おもてなし語学ボランティア育成事業」に2億円:東京2020⼤会の開催を⾒据え、街なかで困っている外国⼈に簡単な英語で道案内などの⼿助けをするボランティアを育成(規模 15,000⼈)

「観光ボランティアの活⽤」に5億円:国内外からの旅⾏者のニーズに対応し、利便性向上を図るため、観光ボランティアの育成・活⽤を実施

とのことだ。「外国⼈おもてなし語学ボランティア育成事業」は非常にがんばっていて、特設サイトを見てもなかなかいいな~と思う。サイトの見た目もかっこいい。ボランティアの生の声も見られてうれしくなる。しかし、詳細を見てみると、そもそも行政がやることなのか?市区町村の国際交流協会に補助金出してやってもらったほうが効率的では?と思ってしまった。

先日、私はある都内の駅で困っている外国人に対して、地下鉄の行き先を説明してあげた。私のように英語を喋れる人がちょっと配慮して行動すればいいのだから、こんなにお金をかけて「官製」ボランティアを育成する事業が本当に必要なのかとも思った。東京はインターナショナルな都市だし、それだけの人材がいるし、そのころにはスマホもますます性能が発達しているだろうし、とも思う。

 

■ 「見える化(可視化)」されているとはいえない五輪予算

東京都予算案の概要を見ていて思うのは、関連事業がどこにどうつながっているのかが「見える化」されていないことだ。

24ページにて、以下のように関連事業は抽出されている。しかし、

・歳出:7兆460億円は目的別内訳(福祉と保健、教育と文化などの分類)に

・2020年に向けた実⾏プラン:1兆5,444億円

2020年に向けた実⾏プランは23の戦略に分かれているため、どの施策のどの事業から構成されるのかがさっぱりわからない。

「東京2020⼤会の成功に向けた取組「東京都の負担額(見込み)」として、示された詳細が24ページ(図1左側に内容示す)の通り。「主要な施策別」として、各事業とその予算が並んでいるのだが、その中で80ページ(図1右側に内容示す)「東京2020⼤会の開催に向けた準備」として1,146億円の詳細が書かれている。しかし、左側と右側で整合性が取れない。

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▲図1 30年度予算案における「五輪予算」 出典 東京都予算案の概要

左右がどのような関係なのかわからないので、直接都に問い合わせてみたところ、左側は予算の中にちりばめられた事業から関連する事項を抽出し、ざっくり整理して分けているとのことだ。つまり、予算資料から特出ししたため、このようにまとめられたということだ。そして、右側が「主要な施策」という分類での事業のリストとなる。左右のつながりは見えない。

これでは

・関係性・関連性がわからない

・都の「施策」にどの事業がどのようにちりばめられているのかがわからない

・しかも、担当部局がわからない

・整合性や関係性は見えない

というありさま。これでは説明責任を検証できない。

 

 評価・検証する仕組みはこれでいいの?

さらに、継続事業である「外国人おもてなし語学ボランティア育成事業」の事業評価票を見てみよう。29年度の評価結果が見当たらないので、少し古いものになるが、以下図2に示す。注目は「2.どのように取り組み、どのような成果があったか」欄の記述である。

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▲図2 事業評価票 出典 生活文化局都民生活部/一般会計

本ボランティアへの理解の促進と気運醸成のため、2610月にイベントを開催し、都民約550名が参加

 26年7月からは都内各地で育成講座を本格的に開催し、2711月現在で1,000名を超えるボランティアを育成

とある。これは成果といえるのだろうか?

予算をかけて事業を実施したらそりゃ人は集まる、参加者=成果なの?動員はないの?、育成されたというが、スキルと知識をどの段階まで対応できるの?、取組みと成果は分かれてないし、成果指標やKPI(重要業績評価指標)はどれなの?と続々疑問が出てくる。

個人的な話で申し訳ないが、過去にとある国でボランティアの方に対応してもらって、一安心し、その指示に従ったら、間違ったところに行ってしまうという怖い思いをした苦い経験もある。そのため少し厳しい言い方だが、その国と都市の印象が悪化したことも事実。ボランティアとはそういった結構重いもの、責任が試されるものなのだ。

話を戻して、本来なら、以下図3のようにボランティアの成長ステップを構想し、段階ごとの成果指標を測定することが求められる。

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▲図3 ボランティア育成レベル(成長ステップ)

このように段階を整理し、ボランティアの能力とスキルを評価しないと成果を検証できないし、改善方法も見いだせない。予算の概要で「エビデンス・ベース(客観的指標)による評価の導⼊」という「成果」を強調しているが、その言葉が夜空にむなしく響く。

トップ画像:2020年東京五輪・パラリンピックのフラッグツアーで岩手県を訪れた小池百合子都知事(中央) 出典 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式インスタグラム

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この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、一般社団法人日本経営協会講師・コンサルタント、未来学者。慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人事評価、キャリアカウンセリングなどのコンサルティングを行っている。2013年、社会問題解決のためのNPOを設立。行政評価、人工知能、公共性の専門家としてソーシャルイノベーションを進めている。

西村健

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