.政治  投稿日:2018/7/10

「自衛隊違憲論に終止符を」中谷元衆議院議員【憲法改正論】

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Japan In-depth 編集部

【まとめ】

・「9条1、2項維持・自衛隊明記」案で自衛隊違憲論に終止符を。

・自民党案は議論のたたき台。各党も具体案を示してほしい。

・国民投票で「自衛隊明記案」否決なら安全保障上大きな影響が出る。

 

ニコ生Japan In-depthチャンネルでシリーズでお伝えしている「憲法改正論4月27日は、元防衛相で自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元・衆院議員に改憲への思いと、自民党案取りまとめの背景を聞いた。

 

――9条2項削除への考えは。

中谷:

自衛隊ができて60年。国民の大半が「自衛隊は必要」という中で、いまも「憲法違反だ」という人がいる。それはないだろうと思う。やはり憲法に自衛隊は国民を守る組織として必要だと明記することがどうしても必要だ。1項、2項を前提にいまの自衛隊が認められているので、今の段階では1項、2項を残したまま国民投票で認めてもらうほうがいい。2項をなくすと、すべての集団的自衛権を認めることになる

70年間国会で議論してきて、いきなり集団的自衛権をフルで認めるとギャップが大きい。今までの範囲の自衛の措置、自衛隊は今までと同じような活動をするというなら、国民も認めてくれるのではないかと思う。自民党は1項、2項を残したままこれまでの解釈の範囲で自衛隊を認めてくださいと提案することに決めた

 

――2項削除を盛り込んだ2012年自民党改憲草案からは変わったということか。

中谷:

そうだ。当時は本来あるべき姿を目指し、国際的に認められる範囲で自衛権を考えた。しかし、フルで自衛権を認めると今までの範囲から大きく拡大してしまう。そこで安全保障基本法を定めて「日本の国を守る範囲」と規定して対応しようと思った。今回も2項を外せとの議論もあった。しかし、自衛権の拡大を国民に理解してもらえるのかとの懸念がある。

3年前の平和安全法制の審議の際、私は防衛相だった。合憲で、しかも今までの解釈の範囲内の法律だったが、「戦争法案」、「憲法違反」と大騒ぎだった。こうした経緯もあって今回、自衛隊を憲法違反ではないとするために1項、2項を残したまま自衛隊の存在を認めてもらうほうがいいという結論に至った

 

――何のための9条改正かが見えてこない。結局今と何が変わるのか。

中谷:

憲法上自衛隊への疑義がなくなる。憲法の条文に自衛隊を書けば、憲法違反と言う人はいなくなる

 

――2項を残すと「自衛隊は軍隊ではない。交戦権も持っていない」とのこれまでの政府解釈が維持される。しかし、自衛隊はどう見ても世界有数の軍隊だ。「国際法上は軍隊」との政府答弁もある。結局、違憲論争は完全には収まらないのではないか。

中谷:

様々な解釈はあると思うが、やはり3項に書けば、自衛隊の組織は憲法で提起されていることになる。これは前進だ。

 

――安保法制の議論では憲法解釈変更への批判があった。自衛隊の役割拡大は9条では限界があり、正面から憲法改正を打つべきなのに行政判断で対応した。安倍首相の2項維持・自衛隊明記案では、今度は3項の解釈変更をするのではないかという不信を招くのではないか。なぜ説得を尽くし、正面切った対応をしないのか。

中谷:

だからこそ自民党は2012年に改憲草案を発表した。しかし、安倍首相も総裁として考えに考え抜いて現状で憲法改正を成し遂げるには、1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記することとした。これまでの憲法解釈の積み重ねの中で、平和主義や節度ある防衛を前提として自衛隊を明記し、国民投票にかける道を選択した。

本来は2項を変える案があったが、そうするとまた集団的自衛権の解釈の議論になる。国を二分し、反対する人は必ず「戦争を起こす」などと言うだろう。それに影響される部分は非常に大きい。今回は「今の解釈で今の自衛隊を認めてください」という提案だ。

ただ、前進するには2つのハードルがある。憲法改正は70年できなかった。それはやはり国会情勢が影響している。衆参で3分の2の議決が必要だ。いま安倍内閣の下で自民党は多数を占めており、その状況をクリアできる可能性はある。しかし、やはり他党にも「賛成」してもらわないとならない。1項、2項維持なら、公明党、希望の党、日本維新の会などは合意する余地がある。70年できなかったが、自衛隊を憲法で認めることぐらいはまずはやってみようではないかとの提案だ。できるだけ自民党以外の政党も賛成してもらえるように努力している。

2つ目は国民の過半数の了承が必要なことだ。憲法9条を改正すべきではないかと国民に正しく我々の考えが伝わるようにしたい。

 

――3分の2のハードルについて。最初に3分の2の勢力を確保してというのではなく、憲法論議を深めた結果、野党も含めて3分の2に至るというのが本来の筋ではないか。自民党案とすると野党は当然対抗する。なぜ政党単位の考え方なのか。それで合意形成できるのか。

中谷:

憲法は時間をかけて議論して手続きしないと改正はできない。中山太郎氏らが相当頑張って国会にまずは憲法調査会、そして憲法審査会という形でようやく議論の場をつくった。与党だけで議論するのはなじまない。少数政党にも配慮するとの考え方がある。国会での現行憲法についての基本的な議論はすでに終わった。その上でそろそろ具体案に移ろうとするとやはり各党案を持ち寄ることになる。

しかし、各党に具体案を求めても一向に出てこない。個々の議員の考えがまちまちで議論すると党の体制が保てないところもある。だから、自民党が議論の材料となる案を提示している。各党にはもっと提案してほしい

 

――国民投票での懸念は。

中谷:

心配なのは国民投票が否決された場合、自衛隊はどうなるかということだ。1項、2項がそのまま残っているから自衛隊は残るが、自衛隊を憲法に位置づけることが否決されたら、安全保障上非常に困る。内閣が潰れるだけの話ではない。それ以上の影響がある

 

【総括】

2012年に自民党がまとめた憲法改正草案は、9条を見直して自衛隊を「国防軍」と位置付けた。国際法上「軍隊」である自衛隊を、国内的にも明確に軍隊と位置付ける正直な姿勢を示したと言える。自民党は当時、下野しており、誤解を恐れずに言えば、理想論だけ唱えていても許される立場だった。政権与党の立場ではそうはいかない。広く他党の賛同を得て議論を前に進めなくてはならない責任ある立場だ。安倍首相が提唱する「9条1、2項維持・自衛隊明記」案は明らかに他党を巻き込むための妥協の産物だ。この妥協が果たして国民にとって良いのか、悪いのか、各党は自らの具体案も示しつつ、国民に分かりやすい議論を展開してほしい。

(この記事は、2018年4月27日放送のJapan In-depthチャンネルの放送内容を要約したものです。)

トップ画像:©Japan In-depth編集部

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