メキシコ左派‟大統領”登場 NAFTA再交渉複雑化
山崎真二（時事通信社元外信部長）
【まとめ】
・対米強硬派のロペスオブラドール氏、メキシコ大統領に。
・NAFTA再交渉の最大のハードルは、自動車の「原産地規則」
・ロペスオブラドール氏、再交渉は新政権の手でやり直す意向。
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米国、メキシコおよびカナダ3国の北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の行方を一層、不透明にする要因が生じている。先のメキシコ大統領選で対米強硬姿勢を見せていた左派のロペスオブラドール氏が当選したためだ。同氏の言動とそれに対する米国の出方次第では再交渉がさらにこじれ、長期化する可能性もある。
■ 対米強硬派次期大統領の関与はどこまで
昨年8月に開始されたNAFTA再交渉はこれまでに7回にわたり公式会合が開かれた。今春には「大筋合意間近」との観測が流れたものの、トランプ米政権の「米国第一主義」に基づく協定の大幅改定要求に対するメキシコとカナダの反発などから、いまだ決着していない。7月下旬からワシントンで始まった8回目の会合は先のメキシコ大統領選後、初めての公式交渉ということもあり、これまで以上に関心が集まっている。
メキシコでは「ロペスオブラドール次期大統領がNAFTA再交渉にどれだけ関与してくるかかが、交渉の行方を左右する」（メキシコ有力経済紙「フィナンシエロ」）といった見方が有力。ロペスオブラドール氏はポピュリズム（大衆迎合主義）的政策の公約を掲げ、大統領選に圧勝。選挙戦でトランプ大統領の反メキシコ的言動をやり玉に挙げ、NAFTAに関しても「メキシコの利益を第一に考えるべき」と「米国第一主義」に対抗する発言を繰り返し、メキシコ有権者の喝さいを浴びた。
同氏が正式に大統領に就任するのは今年12月1日だが、それまでの政権移行期にはペニャ・ニエト現政権と協力してNAFTA再交渉に関与する考えを表明。実際、メキシコの現交渉チームを率いるグアハルド経済相は「今後の交渉は次期政権移行チームと一緒に行う」と明言。同相によれば、今回のワシントン会合には次期政権の経済閣僚内定者が加わるという。
▲写真 エンリケ・ペニャ・ニエト現メキシコ大統領 出典：エンリケ現大統領公式Twitter
▲写真 グアハルド経済相 出典：グアハルド経済相公式Twitter
メキシコの有力紙「ウニベルサル」は同国の有力アナリストの見方として「NAFTA再交渉で、次期政権を担うロペスオブラドール氏の発言力が増すのは当然であり、これが交渉を複雑化する大きなファクターになるだろう」と伝えている。
■ 米とメキシコとの2国間協議は「大きな進展」
一方、米国は対メキシコ関係についてかなり楽観視している感がある。トランプ大統領は7月1日のメキシコ大統領選の翌日、ロペスオブラドール氏に当選祝いの電話をかけ、二国間問題を話し合った。今月中旬のポンペオ国務長官のメキシコ訪問に関しトランプ大統領は「メキシコとは良好な協議を行った」「ロペスオブラドール氏と良い関係を築きつつある」などと語った。
また、ロス米商務長官はCNBCとのインタビューで、ロペスオブラドール氏が米国に対する言動を変えているとし、「メキシコとの間で貿易に関する話し合いが進展している」と楽観的だ。
▲写真 ロペスオブラドール氏 出典：Presidencia El Salvador from San Salvador, El Salvador,América Central
こうした中、注目されるのはトランプ大統領がロぺスオブラドール氏との電話会談の後、メキシコとの2国間貿易協定の可能性を強調する発言をしていること。大統領は再三、米国にとって公正なものにならなければNAFTAを離脱する旨表明しているが、最近の発言がNAFTA再交渉に見切りをつけたことを意味するのかどうか、その真意は不明だ。ホワイトハウスのサンダース報道官は「メキシコとの2国間協議で大きな進展がある」と述べるとともに、「それはNAFTA交渉の終わりを意味するものではない」とし、メキシコとの間では「ツートラック」で交渉を続けると説明している。
米国との2国間協議についてメキシコ側は冷ややかだ。「2国間の貿易協議はNAFTA交渉を補完するものにすぎず、米とメキシコの2国だけでは問題は解決しない」（メキシコ経済省高官）というのが基本的立場である。23日明らかにされたロペスオブラドール氏のトランプ大統領あて親書でも、3国で合意を目指す交渉を続けるよう求めている。
■ 来年にもつれ込むとの観測も
NAFTA再交渉の今後の見通しはどうか。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は26日、交渉再開に先立ち議会上院の公聴会で8月末までの大筋合意を目指す考えを示した。同代表は「3カ国が望めば、合意は無理ではない」と語った。
▲写真 ライトハイザー代表 出典：米通商代表部（USTR）
しかし、NAFTA専門家の多くがほぼ一様に「最大のハードル」と指摘するのは、自動車の「原産地規則」。米国は域内原産比率を現行の62.5％から85％に引き上げ、米国産比率を50％に設定するよう主張、メキシコとカナダは猛反発。その後、米国は幾分譲歩したものの、大きな溝は埋まっていないという。3カ国が協定更新で合意しない限りNAFTAを5年後に終結させるとの「サンセット」条項に関する米国提案をめぐる対立も厳しいようだ。
こうした状況から、NAFTA再交渉の急進展は難しいと見方が専門家の間で依然として強いのも事実。トランプ大統領自身はNAFTA合意を11月の米中間選挙まで待つ意向だとの情報もある。
メキシコのグアハルド経済相は先ごろ「ペニャニエト現政権の任期が終わるまでに妥結はあり得る」とし、11月末までに最終合意成立の可能性を示唆した。また、メキシコの次期政権でNAFTA交渉首席代表に内定しているヘスス・セアデ氏は地元テレビとのインタビューで「再交渉は米中間選挙後に急進展し、新政権発足の12月より前に再交渉がまとまる可能性がある」と語っている。
メキシコではNAFTA年内合意説が浮上する一方、交渉がさらに長期化するとの見方も出ている。メキシコの経済紙「エコノミスタ」は「再交渉が早期にまとまる可能性は低く、2019年までもつれ込むという見方で（メキシコの）多くの経済アナリストの意見は一致している」と報じた。
また、メキシコの有力民間テレビによれば、ロペスオブラドール氏の政党「国家再生運動」（MORENA）幹部は「ロペスオブラドール氏はNAFTA再交渉は新政権の手でやり直したいというのが本音であり、たとえ一度合意ができたとしても再々度交渉を求めるかもしれないし、それが受け入れられなければメキシコからNAFTA離脱を求める戦術もあるかもしれない」と述べたという。
メキシコ次期大統領であるロペスオブラドールが「本質的にアンチ・グリンゴである」（メキシコ政界筋）との指摘は今後のNAFTA交渉の行方を占う上で十分に示唆的である。
※筆者注＝「グリンゴ」とは、中南米で白人男性を意味するスペイン語のスラング。メキシコで「アンチ・グリンゴ」と言えば、たいていは反米国人の意味。
トップ画像：アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール次期メキシコ大統領 出典 ロペスオブラドール次期大統領公式サイト
この記事を書いた人
山崎真二時事通信社元外信部長
南米特派員（ペルー駐在）、
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