米大統領選トランプ氏優位に
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・世論調査でトランプ氏、バイデン候補を僅差で上回る。
・「バイデン候補勝利確実」という見通し終盤戦で崩れてきた。
・別の調査「生活4年前より良くなった？」の問いに「はい」56％。
アメリカ大統領選の投票日を1週間後に控えた10月27日、世論調査では最も正確な実績を示してきたラスムセン社の全米対象の調査で現職のトランプ大統領への支持率が対抗馬の民主党ジョセフ・バイデン前副大統領を僅差で上回るという結果が出た。選挙全体の結果を左右する重要州のフロリダ州でもトランプ氏がリードしたという。
今回の選挙はコロナウイルスなど異例の要素が結果の見通しをことさら難しくしているが、これまで一般の世論調査が示してきた「バイデン候補優勢」の展望はこの最終段階でもはやまったく不透明となったようだ。
ラスムセンはアメリカの多数の世論調査機関のなかでもまず前回2016年の大統領選挙での調査でトランプ氏優勢を最も正確に予測した実績で知られる。現在では同様にアメリカの世論調査機関のなかでただ1社、大統領の支持率、不支持率を毎日、調査して発表する組織となった。
連日の大統領支持率調査は古参のギャラップ社も長年、続けてきたが、前回の大統領選の予測を大きく間違ったことなどを原因として現在では止めてしまった。
一方、日本の大手メディアなどが報じる世論調査結果はほとんどが「リアル・クリアー・ポリティックス」（RCP）の発表数字である。だがこのRCPは独自には世論調査は実施せず、他の多数の調査機関が公表した数字を集めて、平均値を出すだけにすぎない。最近の調査実施は民主党支持の顕著なCNN，ニューヨーク・タイムズなど大手メディアが直接に当たる場合が多いため、共和党側ではその調査結果の平均値も民主党有利に傾く志向が強いと指摘している。
そうした独自の特色を持つラスムセン社の発表によると、全米でのトランプ対バイデン両候補の支持率は2週間前は12ポイント、先週は3ポイント、いずれもバイデン氏が優勢だったが、10月26日からの週は逆転してトランプ氏が1ポイント、リードした。激戦区として動向のとくに注視されるフロリダ州ではトランプ氏がバイデン氏を3ポイントリードしたという。
この種の僅差は世論調査では「誤差の範囲内」とされ、実際にはどちらが勝つかはわからないとされるが、少なくともつい最近までの「バイデン候補の勝利が確実」という見通しはこの終盤戦で大きく崩れてきたといえよう。
一方、ギャラップ社が10月27日までに発表したところによると、同社の全米調査ではトランプ大統領の支持率が46％となり、これまでの同社の最高だった49％に近づいた。また同社による「大統領選ではだれを支持しますか」という質問ではなく、「だれが勝つと思いますか」という質問での全米調査ではトランプ氏が56％、バイデン氏40％という答えが出たという。
ギャラップ社では同時に「現在の生活は4年前よりよくなったと思いますか」という質問による全米調査を実施したところ、「はい」が56％、「いいえ」が32％という答えが出て、これまたトランプ大統領の有利な情勢を示したという。
以上のような最新の世論調査結果はみなトランプ大統領の意外な人気を示している論拠とされ、今回のアメリカ大統領選が予測の難しい大接戦であることを改めて明示したといえよう。
トップ写真：トランプ大統領 出典ホワイトハウス
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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