3.11の教訓は、能登半島地震に生かされたか
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・能登半島地震で津波から迅速に避難したケース。東日本大震災の教訓が生きた。
・一方、避難所の環境整備など、まだ改善の余地が残った。
・今後の災害に備え、過去の教訓を生かして出来ることから準備することが重要。
今年も3.11がやってきた。13年目になる。10年ひと昔というが、本当にその通りだと思う。
そして元旦、能登半島地震が起きた。東日本大震災の教訓は生きなかったのか・・・そんな思いを抱いた人も多かったろう。
しかし、昨日NHKの番組を見ていたら、石川県珠洲市三崎町寺家下出地区の話をしていた。この地区の住民は約40名、津波の被害想定、最大13.5メートルの地区だ。
「大津波が来ます！今すぐ逃げること！」。
例のNHK絶叫アナのこの避難の呼びかけを聞き、みな高台につながる階段に向かった。（参考：NHK絶叫アナ「命を守る呼びかけ」とは 令和6年能登半島地震）
登った先の高台（海抜約22メートル）には下出集会場がある。階段は約100段。年寄りにはきつかっただろう。しかし、みなためらうことなく登ったという。
実はこの避難用階段、東日本大震災後、住民の要望で市が整備した。津波が来た時に備え、避難訓練を毎年していたという。「なにかあったら集会場へ」を合言葉にしていたことが功を奏した。
▲図 珠洲市津波ハザードマップ （寺家下出地区はマップの上）出典：珠洲市
東日本大震災の時、「津波てんでんこ」という言葉が知られるようになったが、能登半島地震でもこの教訓が生きて、多くの命が助かったことは他の地域でも教訓になる。
気になったのは、珠洲市の例のように、定期的に避難訓練を他の自治体もやっているかどうかだ。もし、津波被害の可能性があるにもかかわらず、定期的に訓練が行われていない自治体に住んでいるのなら、自らハザードマップを確認し、避難指定所までの避難経路を実際に歩いてみることが必要だ。
また、東日本大震災の時、多くの人が迅速に高台に逃げて助かったことから、「釜石の奇跡」などと言われた宮城県釜石市だが、家や施設から動かず、命を落とした人もいた。そうしたことから、「奇跡なんかじゃない」と複雑な気持ちを抱いた住民も多かったと聞く。
「家族を置いて自分だけ逃げられない」と、1人で逃げることを躊躇した人もいたという。極限状況では、苦渋の決断を迫られることもあるだろう。
自然災害はどこでもだれにでも降りかかる可能性がある。そうしたに、どうすべきか。家族でよく話し合っておくことが必要だ。
▲写真 津波で運ばれ、金融機関の建物に突っ込んだボートと自家用車（2011 年3月18日宮城県石巻市）出典： Chris McGrath/Getty Images
■ 孤立集落支援にドローン活用
もう一つ、今回の教訓として感じたことがある。
道が寸断され、多くの集落が孤立し、長い間物資が届かなかった。これは事前に容易に想像できたはずだ。
発災食後、すぐにドローンで物資を運べばいいではないか、と思ったが、一向にそうしたニュースは流れてこなかった。むしろ、自衛隊員が支援物質を背負って徒歩で孤立集落に向かっていた。その映像を見て、一体なぜ？と思っていたら、国がドローンの飛行を禁止したからだった。被災者を救助するためにヘリコプターが飛ぶので危険だからという理由だった。飛行禁止期間は1週間に及んだという。
実際に被災地にすぐ入ったドローン業者から聞いたが、医薬品や水、食料など運べたはずなのに、結局その間なんの活動もできなかった、と話し、悔しさをにじませた。
こうした反省から一部の県では、災害時のドローンの飛行ルールについて協議を始めたと聞いた。遅きに失している。
ドローンはヘリコプターとは飛ぶ高度が違うと思うし、ルールさえきちんと決めておけば、災害時に大いに役に立つはずだ。どの自治体も、検討したらいいと思う。
■ 避難所の環境改善
災害が起きるたび、避難所の状況を見て、何とかならないものか、と思うのは筆者だけではあるまい。いくらなんでも床に雑魚寝はないだろう。
東日本大震災後開発された段ボールベッドや、間仕切りなどが、能登半島地震でも配備されたが、発災直後から使えるようにしておかなければ意味がない。そのためには、避難所に備蓄するか、もしスペースがないのなら、自治体のしかるべきところに一括備蓄しておくべきだ。
また、コストの兼ね合いになるだろうが、欧米では簡易ベッドを備蓄しているようだ。アウトドアで使うようなものではあるが、もともと持ち運びができるようにコンパクトに収納できるので、簡易ベッドの備蓄も考えてもいいだろう。
▲写真 豪雨による洪水でスポーツセンターに避難する人々。簡易ベッドにマットレスを敷いている。10人超が死亡、約1万人が避難した（2023年5月18日 イタリア北部 エミリア・ロマーニャ州 ルーゴ）出典：Antonio Masiello/Getty Images
今回の能登半島地震では、ペットがいたり、動けない高齢者がいたり、不特定多数の人と過ごす指定避難所を避けたりして、自主避難を選んだ人もいた。ビニールハウス内に畳を敷いて寝泊りしている映像を見たが、石油ストーブから出る二酸化炭素が気になった。換気などに気をつけねばならないし、滞在が長引けば二次感染などの心配も出てくる。基本は管理がしっかりした避難所に行くことが望ましいだろう。こうしたことが起きることも考えて避難計画を作ることが望ましい。
よく、米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）が引き合いに出され、日本版FEMAを作れ、などという議論を聞くが、形から入るのではなく、今、何ができるかを自治体単位で考えるべきではないだろうか。
南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火・・・次に大災害が起きた時に、すこしでも被害が小さくなるように、過去の教訓を参考にしてできることはいくらでもあるはずだ。
（了）
トップ写真：能登半島地震による津波に襲われた珠洲市（2024年1月4日石川県珠洲市）出典：Tomohiro Ohsumi/Getty Images
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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