「制度設計に関わるべき」維新・藤田共同代表、中道改革連合と国民民主党の不参加に「はてな」

.政治　投稿日：2026/2/27

「制度設計に関わるべき」維新・藤田共同代表、中道改革連合と国民民主党の不参加に「はてな」

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・消費税減税や給付付き税額控除を話し合う「社会保障国民会議」初会合が開かれ、野党では「チームみらい」のみが参加。

・維新の藤田共同代表は、会議の目的が「給付付き税額控除など」の制度設計にあるとし、消費税ゼロを訴える政党の不参加に理解を示した。

・一方、初回参加を見送った中道改革連合と国民民主党に対しては、制度設計への参加が望ましいとし、不参加を疑問視した。

消費税減税や給付付き税額控除について話し合う、「社会保障国民会議」初会合が、きょう2月26日夕方、総理官邸で開かれた。野党からは「チームみらい」のみが参加した。

それに先立ち、日本維新の会の藤田文武共同代表は、Japan In-depthチャンネルに出演し、今回参加を見送った中道改革連合や国民民主党も参加したほうがいいとの考えを示した。

「国民会議」と銘打っているのに、参政党や共産党が参加出来ないのはなぜなのか、との問いに藤田共同代表は、「自民党側の意向もあったかと思う」と前置きしたうえで、国民会議の目的は、「全くの更地から社会保障や税をどうしようか、という話ではなく、一定の方向性があって、そこの制度設計について皆さんからアイデアを募ったり合意形成をするもの」だと述べた。

そして、「一定の方向性とは、最終的に（税の）再分配の機能をちゃんとしなくてはいけない、すなわち給付付き税額控除について方向性を見定めよう（ということだ）。（国民会議は）その制度設計をやっていく（もの）。消費税は社会保障財源として大事だが、マクロ経済に影響を与えない範囲で家計を助けようということで食料品消費税ゼロが入っている。それにも、飲食店のダメージをどう激変緩和するかなど、そういう各論が制度設計にある。その方向性は信任を得ているので、その方向性の中で各論の制度設計をやろうということ」だとした。

そのうえで、「方向性自体に全然違うことを選挙で訴えた所を入れてもまとまるものもまとまらないという考えで（自民党の）小林鷹之政調会長が説明していたが、（それも）一定程度分かる。参政党や共産党は、『消費税なしにしろ』といっている。それはちょっとあり得ない議論で、それはどうかというはなしになる。（消費税をゼロにしたら）30数兆円が無くなってしまう。それは荒唐無稽な話。入り口の部分で折り合わないかな」と述べ、参政党と共産党に参加の声がかからなかったことに対して一定の理解を示した。

一方、初回の参加を見送った中道改革連合と国民民主党に対しては、「中道改革連合も国民民主党も思うことがあると思うので、中に入って制度設計に関わってもらうことが丁寧な進め方だと思う。なんでそれを拒否されるのか、ちょっと少し『はてな』のところ」だと述べた。

今後は、全体の検討状況を管理する「親会議」（首相や関係閣僚と各党の党首、政策責任者ら）のもと、「実務者会議」（関係閣僚や与野党の税制調査会長ら）、「有識者会議」を置いて議論を加速させる。今後、同会議は、夏前の中間とりまとめと、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめざす。