なぜ「遺憾」なのか？中国大使館侵入事件に見る日本の常識的判断

.国際,未分類　投稿日：2026/4/8

なぜ「遺憾」なのか？中国大使館侵入事件に見る日本の常識的判断

執筆：宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2026#14

2026年4月6-4月12日

■ 本稿のポイント

・中国大使館侵入事件に対する日本政府の「遺憾」表明は、国家責任を伴う「謝罪」を避ける国際的に妥当な対応だ。

・ゼレンスキー大統領は、中東諸国との安全保障協力を強化し、軍事ノウハウ提供を通じて影響力拡大と支援確保を図っている。

・イラン危機を背景に、テュルク系諸国はイランの影響力低下を好機としてユーラシア横断の輸送網構築を進めている。

宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所）は、中国大使館侵入事件に対する日本政府の「遺憾」表明は、国家責任を回避する国際的に妥当な判断だと指摘。国際情勢の焦点として、ゼレンスキー大統領の中東での影響力拡大戦略、イラン危機を受けたテュルク系諸国によるユーラシア輸送網再編の加速、そして短期停戦後も根本的な対立構造が残り軍事衝突の再燃が避け難いイラン情勢の見通しを分析している。（Japan In-depth編集部）

「謝罪」と「遺憾」：外交文書が示す国家責任の線引き

今週は久しぶりにイラン情勢以外の話題から始めよう。実は、月曜夜放送のインターネット系ABEMATVから興味深い依頼があった。

先月、現役自衛隊員が中国大使館に侵入した件で、日本政府が中国側に正式に「謝罪すべきかどうか」について議論したい、のだそうだ。謝罪すべきだと主張する論客との議論を生放送でするらしい。

色々考えたが、やっぱり受けることにした。筆者の主張は簡単だからだ。第一に、そもそも日本語で言う「謝罪」と、日本以外で「謝罪が意味すること」はかなり違う。日本語では「謝罪をすれば許される」というニュアンスが伴うが、外国語では「謝罪」は「責任を認める」ことを意味する。このことを日本人はなかなか理解しにくいようだ。

「日本政府は謝れ」と主張することは、「国家として責任を負え」という趣旨だろう。しかし、今回の事件は、現役の自衛隊員が関与したとはいえ、日本政府の命令によって行った行為ではない。あくまで自衛隊員個人の判断で行った犯罪である。個人の犯罪につき国家が責任を負う必要はないし、そんなことをする政府はどこにもない。

この場合、各国は「遺憾(regret)」という言葉を使う。遺憾の意とは、自衛隊員が「こんなバカなことをして、けしからん」という意味と同時に、「残念だ」という気持ちも込められるだろう。「謝罪」とは異なるが、受け取り方によっては「謝罪」ともとれる微妙な表現だ。今回、日本政府がその表現を使ったことは極めて常識的な判断であろう。

もしご関心があれば、冒頭のリンクでAbemaプライムを覗いて見てほしいが、今週はもう一件、イラン以外のトピックを取り上げたい。

ウクライナ外交：軍事ノウハウ提供を通じた中東での影響力拡大戦略

4月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領はイスタンブールでエルドアン・トルコ大統領と会談し、トルコと「安全保障協力における新たな措置について合意した」と発表したそうだ。

トルコとはガスインフラ関連の共同プロジェクトやガス田共同開発についても協議したという。更に、5日ダマスカスを訪問したゼレンスキーはシリア暫定政権のシャラァ大統領と会談、両国が安全保障面での協力強化に合意したという。うーん、巷の関心がイランに注がれる中、結構、ウクライナも頑張っているなぁ。

ウクライナは不安定化した中東で、軍事ノウハウの売り込みを通じ、自国の影響力や欧米以外の支援国の拡大を狙っている。実際この数週間、ゼレンスキーは中東諸国を訪問、ドローンやミサイル攻撃への対処などウクライナの専門知識の提供に余念がない。トランプ政権の信頼が地に落ちつつある中、やれることは何でもやるのだ。

イラン危機が加速させる：テュルク系諸国によるユーラシア輸送網再編

さて、次は吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「イラン危機でユーラシア輸送網再編の動き――ロシア・メディアから」を以下の通りご紹介する。ロシア・メディアが「イラン戦争と旧ソ連圏経済との関係」を如何に見ているか知る上で興味深い。

（本文）

今週は、ロシア・メディアが伝える旧ソ連圏で進む再編の兆しを紹介したい。

独立新聞の記事によると、イラン危機を背景に、トルコを中心とするテュルク系諸国（旧ソ連のアゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスなどを含む）が輸送網の構築に向けて動き出した。米・イスラエルによる攻撃に伴うイランの地域的プレゼンス低下が、テュルク系諸国にとって輸送網構築の好機ともなっているようだ。イランはこれまで、自国を迂回する輸送構想に対しては警戒的な姿勢をとってきていた。

以下は記事の要約である。

◆「テュルク系諸国、イラン戦争の影響回避を模索――バクーでユーラシア横断の輸送ネットワーク構想を協議」（4月2日付独立新聞）

・4月2日、アゼルバイジャンの首都バクーでテュルク諸国機構（OTS）の第2回会合が開催された。

・イラン危機を受け、OTSはユーラシアを横断する一体的な輸送網の構築へと動き出した。

・会合では、カスピ海横断国際輸送ルート（TITR）を軸に、アゼルバイジャンと飛び地ナヒチェバンとを結ぶザンゲズール回廊や、中国―キルギス―ウズベキスタン鉄道、バクー―トビリシ―カルス鉄道など、中国から中央アジア、カスピ海、トルコを経て欧州に至る輸送網の一体性強化案が各国の代表から示された。

・アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンは、経済統合を通じて地域の安全保障を強化する方向性を共有している。特にトルコのユルマズ副大統領は、イラン危機はもはやOTS全体にとっての実存的脅威となっている点を指摘した。

・背景には、ホルムズ海峡での緊張の高まりによる輸送リスクの増大がある。

・政治学者のデルヤ・カラエフは、米・イスラエルの攻撃を受けたイランの影響力低下により、これまでイランが反対してきた輸送網構想の実施が容易になった可能性についても指摘。「これまでイランは同海域での一方的なプロジェクトや行動に対し断固として反対してきたが、カスピ海でのイラン海軍の打撃は、テュルク系諸国に行動の自由をもたらし、その結果、こうした構想はイランによる潜在的な脅威から当面の間守られるとみられる」と分析している。

欧米の関心事：今週の世界を動かす外交・内政カレンダー

続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

4月7日　火曜日　台湾国民党党首訪中（6日間）
　米副大統領、ハンガリー訪問（2日間）

4月8日　水曜日　NATO事務総長訪米、米大統領と会談

4月9日　木曜日　仏大統領、バチカン訪問（2日間）

4月10日　金曜日
　米国際貿易裁判所、トランプ相互関税問題を審議
　ジブチで大統領選挙

4月12日　日曜日　ハンガリー議会選挙
　ベニン議会選挙
　ペルー大統領・議会選挙

4月13日　月曜日　
　世銀・IMF合同春季会議開始（ワシントン）
　ローマ教皇、アルジェリア訪問
　（その後10日間でアフリカ諸国を歴訪）

中東情勢の深層：短期停戦の可能性と「第三次戦争」再発のリスク

最後はガザ・中東情勢だが、イラン戦争については日本時間の4月8日に「オオカミ少年」トランプの「電気インフラ等を徹底攻撃するぞ」という脅迫じみたデッドラインが来る。某仲介国が動かしているらしい「45日間の停戦」案も浮上しているそうだ。だが、1944年11月の日本に酷似する今のイラン側がこの期に及んで対米譲歩するとは到底思えない。仮に、短期間停戦が実現しても、火種は燻ぶり続けるだろうから、いずれ、そう遠くない将来、第三次イスラエル米・イラン戦争は再発するだろう。これも、悲しい中東の現実である・・・今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

■ 世界情勢を紐解くためのFAQ

Q1. 国際政治において「国家責任」とは何を意味するのか？
A.国家の行為または統制下にある主体の行為に対して法的・政治的責任を負うことを指し、賠償や謝罪につながる可能性がある。

Q2. 外交における言葉の選択はなぜ重要なのか？
A.一つの表現が責任の有無や立場を示すシグナルとなり、国際関係や交渉に直接影響を与えるためである。

Q3. 中東情勢が世界経済や安全保障に与える影響は何か？
A.エネルギー供給や海上輸送路の安定に直結するため、地域の不安定化は世界全体に波及する。

Q4. 中小国や戦時国が影響力を拡大する手段にはどのようなものがあるか？
A.軍事技術、外交仲介、資源供給などを通じて、自国の価値を高め支援や連携を引き出す戦略が取られる。

Q5. ユーラシアの輸送網はなぜ地政学上重要なのか？
A.欧州とアジアを結ぶ物流ルートであり、その支配や代替経路の確保は経済と安全保障の両面で戦略的価値を持つ。

Q6. テュルク系諸国とテュルク語とは何か？
A.テュルク語とは、中央アジアから西アジアにかけて話される言語群で、トルコ語やカザフ語、ウズベク語などが含まれる。テュルク系諸国とは、こうした言語や文化的共通性を持つ国々を指し、トルコのほか、旧ソ連圏のアゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスなどが含まれる。近年はこの共通基盤を背景に、経済や安全保障分野での連携を強化している。