執筆：Ulala（著述家）

 

■ 本稿のポイント

・3月末に予定されているマクロン大統領訪日は、日仏協力を通じた新たな国際秩序形成の契機となり得る。

・欧州ではエネルギー主権確保のため原子力の再評価が進んでいる。

・西側諸国は重要鉱物の供給網を強化し、中国依存の低減を目指す。

・日仏協力は、経済安全保障と資源循環の新モデルとなるか。

 

マクロン大統領は、2026年3月31日から4月2日にかけて日本を公式訪問し、安全保障や重要鉱物、エネルギー、先端技術分野での協力強化について協議すると見られる。これは、欧州の戦略的自立を進めるとともに、脱中国依存による新たな国際秩序の構築を目指す中で、日仏連携を具体的に進めるという戦略的意図があると考えられる。（Japan In-depth編集部）

 

フランスのマクロン大統領が2026年3月末に日本を公式訪問する。この訪問は、単なる二国間の親善を越え、激動する国際情勢下における「欧州の自立」と「日仏による新秩序の構築」を象徴する重要な転換点になりうるだろう。

その背景には、フランスの核戦略の大転換、重要鉱物の脱中国依存、そして米中双方に頼りすぎない「戦略的自立」というマクロン大統領の一貫した思想が貫かれている。

 

フランスが34年ぶりに核戦略を転換した理由

まず注目すべきは、フランスが34年ぶりに踏み切った核戦略の抜本的な見直しである。マクロン大統領は3月2日、フランス海軍の核抑止力を象徴するイル・ロング基地を訪れ、核弾頭数の増強を命じたことを明言した。フランスは冷戦終結後の1992年以来、核の軍縮・現状維持の方針を貫いてきたが、そのタブーを自ら破ったのである。

ここで打ち出された 『dissuasion avancée（抑止の前方化）』 という新しい概念は、フランスの核を自国防衛だけでなく、欧州全体の安全保障の穴を埋める役割を引き受け始めたと言っていい。

マクロン氏は、演説の中で「今日、国際的な軍備管理協定は機能不全に陥っている。誰もが勝手な行動をとっている。ルールの枠組みは崩壊寸前だ。蔓延する敵意は、集団安全保障を再構築するために必要な信頼関係を築く上で、到底好ましいものではない。」と述べており、同盟国側への戦略戦力の一時展開の可能性にまで言及し、欧州が自らの足で立つという強い覚悟を見せた。

これはトランプ米政権に敵対してのことではない。アメリカとの同盟は今後もつづく。しかし、アメリカに頼ることなく、予測不能な中東・ウクライナ情勢に対する、フランス流の「究極の保険」なのだ。

 

欧州が原子力発電の復活を急ぐ理由

この「自立」の動きは、エネルギーについても同様だ。 3月10日にパリ近郊のブローニュ＝ビヤンクールにあるラ・セーヌ・ミュージカルで第2回原子力サミットが開かれた。福島原発事故（日本）から15周年、チェルノブイリ原発事故（ウクライナ）から40周年という節目の年に開催されたこのサミットでは、「欧州諸国のエネルギー安全保障と主権のためには、太陽光、風力などの再生可能エネルギーをさらに発展させ、原子力発電を力強く復活させることが利益になる」と、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は強調した。

また、マクロン氏も「中東情勢に見られるように、世界的な地政学的状況と高まる地経学的緊張は、脱炭素化、雇用創出、そしてエネルギー主権を両立できるエネルギーモデルの見直しを迫っている」と述べ、2050年に向けた具体的なロードマップに対して、すでに署名している約30か国以外の国々も支持することを望んだ。

 

重要鉱物の脱中国依存：G7「バイヤーズ・クラブ」構想とは

重要鉱物分野でも展開がはじまっている。レアアースの精錬や加工の大部分を中国が掌握している事実は、西側諸国にとって最大の地政学的リスクである。フランスは、カナダ主導の『バイヤーズ・クラブ』構想を支持し、G7議長国として議論を前に進めようとしている。特にフランスはカナダが進める買い手連合の構想を全面的に支持しており、2026年のG7議長国を務めるフランスは、6月のエビアン・サミットに向けて、この議論をG7レベルで前に進めようとしている。

この文脈で、日本の意味は非常に大きい。日本は資源大国ではないが、素材技術、加工技術、商社機能、長期契約の経験を持つ。2024年の日仏首脳会談では、両国は重要鉱物分野の協力宣言を歓迎し、経済安全保障の強化で一致していた。外務省の外交青書でも、日仏は重要鉱物、経済安全保障、防衛協力、インド太平洋の安全保障で協力を強めていると整理されている。つまり今回の重要鉱物同盟づくりは、突然出てきた話ではなく、すでに進んでいた日仏協力の延長にある。

 

マクロン大統領2026年訪日：主要議題は何か

そんな状況の中、マクロン大統領夫妻が2026年3月31日から4月2日まで日本を公式訪問することが決定した。公式発表では、天皇皇后両陛下との面会と昼食、高市早苗首相との会談と実務夕食が予定されており、訪問は「価値観と基本原則を共有する例外的なパートナー」としての日仏関係を強めるものとされている。

マクロン氏が今回、トランプ政権との緊張感の中で日本を訪れるのは、『日本を、米中対立の外側でも協力できる重要な技術・安全保障パートナー』として位置づけようとしているからだ。

現状ではまだ細かな議題はすべて公表されていない。だが、これまでのロードマップと首脳会談の積み重ねから見れば、今回の訪日は、経済安全保障、重要鉱物、防衛、インド太平洋協力、そして先端技術分野を実務段階へ進める場になる可能性が高いだろう。

 

日本が取るべき戦略：素材技術と都市鉱山を武器に

マクロン大統領が日本に来るのは、単に仲良くするためではない。『中国に依存しすぎない世界を、日本の技術と一緒に作りたい』という、戦略的意図があると考えられる。それは、日本にとって大きなチャンスとも言える。今回のフランスからの歩み寄りは、単なる資源確保の手段以上の意味を持つのだ。

日本は世界屈指の素材技術と精錬・加工のノウハウを持っている。フランスが求める「環境に配慮した透明性の高い精錬プロセス」を日本が主導して世界標準化できれば、世界の供給網は日本抜きでは成立しなくなるだろう。また、日本独自の「都市鉱山」という概念を、フランスが推進する循環経済（サーキュラーエコノミー）の理念と融合させることで、廃棄物から資源を生む新しい産業の流れを構築できるはずである。

技術を世界標準へと押し上げることは、日本自身の安全保障を強化することに直結する。日本はあらゆる意味で、今後の世界のキー国になる可能性をもっており、リーダー的存在になれる土壌をもっている。日本はこのチャンスを確実に捉え、自らの技術を武器に、新たな国際秩序の主導権を握るべきではないだろうか。 いま日本に求められているのは、この歴史的な追い風を、国家戦略として確かな力に変えることである。

 

■マクロ大統領訪日を読み解くFAQ

Q: なぜマクロン大統領の今回の訪日は注目されているの？

A: 欧州が「戦略的自立」を模索する中で、日本との安全保障・経済協力を強化し、新たな国際秩序の形成につながる可能性があるためです。

 

Q: フランスが核戦略を見直した背景には何がある？

A: ウクライナ戦争や国際軍備管理体制の弱体化、中東情勢などにより、安全保障環境が大きく変化し、欧州自身の抑止力を強化する必要が生じたためと考えられます。

 

Q: 「抑止の前方化（dissuasion avancée）」とは何か？

A: 核抑止力を自国防衛だけでなく、欧州全体の安全保障にまで拡張して考える、フランスの新しい戦略概念です。

 

Q: 今回の訪日が日本にとって意味するものとは？

A: 日本が欧州と協力し、技術や供給網を通じて、新たな国際秩序の形成に影響力を持つ機会となる可能性があることが挙げられます。

 

関連リンク

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写真）エリゼ宮にて、フィンランド大統領アレクサンダー・スタブ氏と会談したマクロン大統領

出典）Pierre Suu by Getty Images