「比例のみ45削減」はなぜか金村龍那議員に聞く、二大政党制への論理

.政治　投稿日：2026/7/12

「比例のみ45削減」はなぜか　金村龍那議員に聞く、二大政党制への論理

執筆：安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）

【本稿のポイント】

・自民・維新が提出した定数削減法案は、選挙制度協議会で1年以内に結論が出なければ比例代表のみで45議席を削減する内容。7月7日の党首会談で今国会成立は見送られ、継続審議となった。

・金村龍那議員は「比例のみ」の論拠を二大政党制への誘導だと説明し、議院内閣制と二院制の日本で多党化が進めば、決める政治が機能しないと語った。

・議員数の国際比較についても「これだけ衆参が同等の権限を持つ二院制はない。衆参合算で見るべきだ」と独自の反論を展開した。

比例定数を45削減すれば、比例で議席を得る少数政党ほど打撃は大きい。批判を浴びると分かっていて、なぜ日本維新の会は「比例のみ」に踏み込んだのか。Japan In-depthチャンネルで、連立政権の実務を担う金村龍那衆議院議員に聞いた。

▶ 動画：Japan In-depthチャンネル「連立政権の”通信簿”」（2026年7月8日配信）

◆なぜ「比例のみ45削減」なのか？

金村氏は、当初の「3対2」案から比例のみへ転換した理由を、二大政党制への誘導だと説明した。

経緯はこうだ。連立合意で定数1割削減を掲げた維新に対し、野党側からは「小選挙区と比例の3対2の割合は維持すべきだ」という声が多く上がった。その声を受け、維新は小選挙区25・比例20という削減幅で法案化する。だが2月の衆院選で議席構造が大きく変わり、再提出の局面で方針が変わった。

「どういう選挙制度がこれからの日本に必要なのか」。金村氏はそう述べ、比例45削減に舵を切った理由を、民意の集約に足場を置いた政党選挙をすべきだという一点に集約させた。自民・維新が6月24日に共同提出した法案は、衆院の選挙制度協議会で1年以内に結論が得られなければ、比例のみで45議席を削減する内容である。

◆多党化は、なぜ問題なのか？

金村氏は、議院内閣制で多党化が進めば「決める政治」が機能しないと語った。

比例の割合が高い選挙制度は小政党を生き残らせ、多党化を促す。「多党化した先に、政策実現の可能性が本当にあるのか」ここが金村氏の核心だ。中小政党がいくら増えても実現可能性は高まらない、と言う。

さらに踏み込んだのが、二院制との関係だった。小選挙区比例代表並立制は民意の集約と民意の反映を両立する制度であり、一院制であれば素晴らしい制度だ、と金村氏は言う。だが日本は二院制であり、参議院がすでに民意の反映を担っている。にもかかわらず衆議院でも反映を強く担保すれば、多党化の流れはより強く出てしまうという論理である。

番組では視聴者から「小選挙区と比例、両方あってこそ機能するのではないか」という鋭い質問も飛んだ。金村氏はこれを受け止めたうえで、この二院制論で応じている。