玉木代表、来年度から「給付付き税額控除」を国民会議で対案、食料品消費税1%報道に異論

未分類　投稿日：2026/6/16

玉木代表、来年度から「給付付き税額控除」を　国民会議で対案、食料品消費税1%報道に異論

【本稿のポイント】
・玉木雄一郎代表は社会保障国民会議で、政府が示す「つなぎ」（食料品消費税の2年間ゼロ）は不要とし、来年度から国民民主党版の給付付き税額控除を本格実施し、給付部分は今年度から前倒しすべきだと提案した。
・「1％・来年4月から食料品消費税減税」という報道について、国民会議では全く議論されていないと指摘し、会議での議論を尊重した結論を求めた。
・エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設を国主導で加速するよう要求。ホルムズ海峡情勢は「予断を許さない」とした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年6月16日の記者会見で、安倍編集長の質問に対し、社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障国民会議」をめぐり、政府・与党が検討する食料品消費税の2年間ゼロ（つなぎ措置）について「繋がなくていい」と述べ、来年度から同党版の「給付付き税額控除」を本格実施すべきだと主張した。あわせてエネルギー政策では、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設を国主導で加速するよう求めた。

動画URL：https://www.youtube.com/live/cNxwe9hKtrk?si=p-MrF6WAv_3tAVxg

玉木代表は国民会議でどんな対案を示したのか？

国民会議において給付一本化全当面見送りの中間とりまとめが発表されたことを受け、編集長の安倍が社会保険料還付付きの住民税控除における議論の進捗にいて問うと、玉木代表は、政府が描く「つなぎ」を経ずに、来年度から同党案を本格実施すべきだと提案した。

玉木代表によると、議論は「3つの時間的なフェーズ」に分かれている。最も究極的なのは、3年後・4年後から目指す「一番完璧な給付付き税額控除」。これには時間がかかるため、つなぎの措置として高市総理らが掲げているのが、食料品消費税を2年間だけゼロにする案だという。

これに対し玉木代表は「もうその繋がなくていい」とし、来年度から国民民主党版の給付付き税額控除を実施してはどうかと先週の国民会議で提案したと説明した。これは同党が給付付き税額控除に先行して導入を掲げる「社会保険料還付制度」を柱とする案で、玉木代表は「国民民主党版の給付付き税額控除」と位置づける。【出典】1.「もっと」手取りを増やす（国民民主党の政策2026）

さらに玉木代表は、その給付部分を今年度から前倒しすべきだと主張した。先の補正予算審議で提案した社会保険料の前倒し支給がこれにあたるという。「インフレで困っている国民を、切れ目なく、かつ迅速に支えられる我々の案がベストだ」と訴えた。

政府・与党は、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、軽減税率の対象である飲食料品の消費税を、特例公債に頼らず2年間に限りゼロ税率とする方針を示している。高市早苗首相は超党派の国民会議で検討を加速し、夏前に「中間取りまとめ」を行う考えを表明している。【出典】令和8年2月18日高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸）

「1％・来年4月から」報道に、なぜ異論を唱えたのか？

玉木代表は、報じられている「1％・来年4月から」の食料品消費税減税は、国民会議では全く議論されていないと指摘した。

玉木代表は、政府案では「1％の税率にした場合でも、食料品消費税の減税は来年度からしかできず、今年度は何もない」と述べた。その上で「新聞には1％で来年4月1日から食料品消費税減税という報道が踊っているが、国民会議においては全く議論されていない」と強調した。

会議の状況について玉木代表は、古川元久税制調査会長が毎回出席しており「議論のないものがいきなり出てきたら席を立つ」と話していると紹介。「『古川さん、席を立たないで』となだめている」と述べ、国民会議での議論を尊重した結論になるよう求めると語った。翌日も国民会議が開かれる見通しで「どのようなまとまりになるのかまだよく分からない。自民党内でも色々と意見が分かれていると聞いている」とも述べた。

玉木代表は「選挙でも訴えた社会保険料の負担軽減、将来的には所得税の人的控除を見直して税額控除にしていくことも含め、我々の案がベストだ。ぶれずに主張していきたい」と締めくくった。

加えて、安倍編集長はホルムズ危機とAIによる電力需要急増に関して、再稼働とレプレイスの遅さを指摘しながら、国民民主党がいかに再稼働を高市政権に要求していくか質問した。これに対し、玉木代表は、原発の再稼働・リプレース・新増設を国主導で急ぐべきだと主張する。

「我々は選挙でリプレースを最も早く訴えた政党であり、新増設も明確に公約に掲げて戦った。急ぐべきだ」と述る一方で、「国が前面に出ると言いながら、なかなか前面に出ていない」と指摘。「国内に33基ある原発のうち、半分も稼働していない」とし、新増設だけでなく「既設の原発をどう動かしていくかが極めて重要だ」と語った。

資源エネルギー庁によると、新規制基準に適合して再稼働した原発は2026年2月17日時点で15基となっている。【出典】9.原子力（資源エネルギー庁「エネルギーの今を知る10の質問」）

玉木代表は、ホルムズ海峡をめぐる情勢を「予断を許さない」とし、エネルギー自給率向上の必要性を訴えた。

「ようやく合意が成立したという報道があるが、正直まだどうなるか分からない」と述べ、イスラエルの攻撃が終わるのかどうか、核の問題は2ステップに分けて先送りにされている、との認識を示した。「元々この攻撃をした最初の理由はイランの核開発能力を叩くことだったと思うが、元々空いていたホルムズ海峡を開けるために、随分コストを払っているという感じがする」とも語り、「予断を持って先を見通すことはできない」とした。

その上で「海外にエネルギーの多くを依存している日本にとっては、自給率をどう高めていくかが課題だ。原発の再稼働のみならず、リプレース・増設など、ありとあらゆることを国が主導してやっていくことが必要だ」と述べた。

【よくある質問（FAQ）】
Q. 社会保障国民会議とは？
A. 給付付き税額控除の制度設計を含む「社会保障と税の一体改革」を、与野党の垣根を越えて議論する会議。高市首相が2026年1月の年頭記者会見で立ち上げを表明した。

Q. 「給付付き税額控除」とは？
A. 給付と税額控除（減税）を組み合わせ、税の控除で引ききれない低所得層には給付で補う仕組み。高市内閣が制度設計を含めた検討を進めている。

Q. 現在、日本で稼働している原発は何基？
A. 原子力規制委員会によると、新規制基準に適合して再稼働した原発は2026年5月28日時点で11基となっている。