陸自令和8年度予算：主要装備調達と島嶼防衛強化の全貌

.政治　投稿日：2026/6/22

執筆：清谷信一 （防衛ジャーナリスト）

■本稿のポイント

・陸上自衛隊は令和8年度（2026年度）予算で、10式戦車8両（158億円）、25式偵察警戒車18両（276億円）など主要装甲車両を調達

・ミサイル関連では12式地対艦誘導弾道弾（能力向上型）3式（1,770億円、初度費1,147億円）、島嶼防衛用高速滑空弾2式（387億円）を計上

・24式対空電子戦装置2式（52億円）を導入し、2027年度に那覇駐屯地へ対空電子戦部隊を配備予定

陸上自衛隊は令和8年度（2026年度）予算で、10式戦車や25式偵察警戒車といった装甲車両に加え、島嶼防衛作戦を想定した12式地対艦誘導弾道弾（能力向上型）や多目的誘導弾システム改「11式」など主要装備を調達する。ミサイル防衛能力の強化や対空電子戦部隊の那覇駐屯地への配備など、島嶼防衛・統合防空体制の拡充が予算の柱となっている。防衛ジャーナリストの清谷信一氏が、令和8年度予算における陸自の主要装備調達の内容を詳説する。 (Japan In-depth編集部)

10式戦車・25式偵察警戒車を調達

　陸上自衛隊は令和8年度（2026年度）予算で以下の主要装備を調達する。

　装甲車両では10式戦車が8両で158億、24式120ｍｍ迫撃砲が８両で95億、昨年度から調達が開始された25式偵察警戒車が18両で276億、パトリア社のAMVXPを日本製鋼所がライセンス生産する装輪装甲車（人員輸送型）が23両で171億となっている。

写真）パトリア社のAMVXP

筆者提供

03中SAM(改)に弾道ミサイル対処能力

　ミサイル関係では現用の地対空ミサイル、03中SAM(改)が数量は非公開で768億、初度費が246億。03中SAM(改)の改善型である03中SAM(改)能力向上型も数量非公開で51億。03中SAM(改)能力向上型は、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器の対処を可能とするための能力向上に係る研究開発を実施中(令和10年度に完了予定)である。本（2026）年度はこの研究開発の途中成果を活用し、既存の03式中距離地対空誘導弾(改善型)に、弾道ミサイル対処能力等を順次付与する。

写真）対空電子戦装置

出典）防衛省

多目的誘導弾システム改「11式」を導入

　多目的誘導弾システム改　11式を242億円、初度費　293億円。多目的誘導弾システム改は現有の多目的誘導弾システム等の後継として普通科部隊等に装備される。島嶼防衛作戦の際しては、我が国島嶼部へ侵攻する敵エアークッション艇等の上陸を阻止・撃破するために使用する。ライフ・サイクル・コストは約735億円と見込んでいるが、引き続き精査される予定である。

12式SSM能力向上型と高速滑空弾を増強

　12式地対艦誘導弾道弾(能力向上型)は3式で1770億、初度費が1147億円。島嶼防衛用高速滑空弾は2式で387億、初度費が387億となっている。　24式対空電子戦装置は2式で52億。早期警戒管制機等のレーダーに対して妨害電波を発射し、レーダーを無力化することで、陸上戦闘をはじめとした各種戦闘を有利にすることを目的とする。2027年度に本装置を運用する対空電子戦部隊が那覇駐屯地に配備予定である。