「再エネを増やすほど電気代が上がる」はなぜ起きるのか――「隠れた調整コスト」と「原発停滞」に見るエネルギー制度の歪み

.テクノロジー,.経済　投稿日：2026/11/9

「再エネを増やすほど電気代が上がる」はなぜ起きるのか――「隠れた調整コスト」と「原発停滞」に見るエネルギー制度の歪み

執筆：Japan In-depth編集部

【本稿のポイント】

・再エネ自体の発電単価が下がっても、出力変動を補う「火力の常時待機費用」や市場での取引費用が電気代を押し上げている。

・AIやデータセンター誘致で電力需要が急増へ転じる中、原発の活用が不可欠とされるが、審査の長期化と「核燃料サイクル」の停滞が足かせとなっている。

・感情論を超え、送電・調整・バックアップを含めた「電力システム全体」でコストと安定性を評価する制度改革が求められている。

記録的な電気料金の高騰が家計を直撃している。電気予報士の伊藤菜々氏は、Japan In-depthが主催・配信しているリアルイベント「JID MEET」第1回で、単体の発電コストでは見えない「電力システム全体の維持・調整費用」の存在を指摘する。天候に左右される再エネの拡大と、それを裏で支える火力発電の維持コスト。さらには、安定した大型電源となるはずの原子力発電を巡る安全審査や「核燃料サイクル」の停滞。日本のエネルギー政策が抱える「制度の構造的歪み」と現実的な選択肢を紐解いた。

本編動画はメンバー限定（ヒゲアベ番記者以上）がご覧になれます。メンバー登録用リンクはコチラ　

■相次ぐ値上げと「S+3E」のジレンマ

現在、電気料金の上昇は原油やLNGなど地政学リスクに伴う燃料価格高騰だけにとどまらない。送配電網の維持・更新費用である託送料金の引き上げや、電気代に上乗せされる再エネ促進賦課金

（正しくは再生可能エネルギー発電促進賦課金）の上昇が相次いでいる。

日本のエネルギー政策は、大前提となる「安全性（Safety）」のもと、「安定供給」「経済性」「環境適合」を調和させる「S+3E」を基本原則としている。しかし現実には、経済性と環境適合（脱炭素）のバランスが崩れ、消費者の負担増として顕在化している。

■「電気の同時同量原則」と「調整コスト」の罠

なぜ再エネを増やしても電気代が下がらないのか。その背景には、電力システム固有の物理ルールである「同時同量の原則」がある。

電気は大量に蓄えられないため、常に消費量（需要）と発電量（供給）を瞬時に一致させなければならない。太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変動するため、日没や悪天候時の急激な出力低下に備え、裏では即応性の高い火力発電所をいつでも動かせる状態で待機させておく必要がある。

太陽光パネルの発電単価が下がったというのは、あくまで発電所単体（点）の話だ。途切れなく安定して届けるシステム（面）で見ると、再エネ比率が高まるほど火力の待機費用や調整コストが跳ね上がり、結果として全体の電気代を押し上げる逆転現象が起きているのだ。

■専門家が明かす構造的課題

対談の中で電気予報士の伊藤七氏は、現場と制度のギャップを次のように指摘する。

「発電自体で見ると再エネは1kWhあたり8円などで安く見えますが、調整にかかるコストまで考慮すると、再エネ比率が上がるほど単価が上がり、火力よりも高くなる試算もあります」

単体コストの安さを理由に再エネを拡大しても、出力を調整するための費用（容量市場の負担金など）が、電力会社を通じてすべて利用者の明細に転嫁されている実態が覗く。

さらに議論は、再エネだけで賄いきれない需要をどう支えるかという点に及び、原発が抱えるボトルネックにも言及された。

「中間貯蔵や再処理工場が動かなければ、使用済み燃料プールが満杯になり、再稼働も新設もできなくなってしまう」

原発の議論は安全か危険かに終始しがちだが、現場では使用済み燃料をどこへ動かすかというバックエンドの制度が機能しておらず、運用限界に達しつつあるのが現実だ。

■FITの積み残しとAI時代の需要急増

現在の歪みを理解するには、過去の制度と新たな社会変化の2大要因を押さえる必要がある。

第一に、2012年に始まったFIT（固定価格買取制度）の影響だ。20年間の高値買取を保証した負担は「再エネ付加金」として国民の電気代に上乗せされ続けており、2030年代半ばまで残る構造になっている。また、稼働率の低い火力を維持するための「容量市場」の固定費も実質的に利用者が担っている。

第二に、AIやデータセンター急増による電力需要の予測転換だ。従来、日本は省エネと人口減少で需要は減ると想定されていた。しかし生成AIの普及や半導体工場の誘致により、需要予測は右肩上がりへと一転した。年間600万kW規模といった電力を安定供給するには、天候まかせの再エネだけでは難しく、原発や火力といった大型集中電源の活用が避けられない局面に至っている。