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.国際  投稿日:2026/11/16

米中首脳会談の日本側の読み方の錯乱とは その4 トランプ政権の日本への協力


執筆:古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」1122回

  【本稿のポイント】

・トランプ大統領は米中首脳会談の前後に高市首相と会談・電話協議を行い、日米の緊密な連携を確認した。

・米国の元駐中国大使ニコラス・バーンズ氏も、習近平主席への厚遇と日本への対応を比較し、同盟国である日本を重視すべきだと主張した。

・北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる訪米団への対応からも、トランプ政権が日本との同盟関係を重視していることがうかがえる。

 アメリカ側の日本支持のこうした反応はトランプ大統領自身の動きにも象徴されていた。同大統領は米中首脳会談の直前にニューヨークでの国連総会に出た高市早苗首相と一対一の会談をした。そのうえに習主席との会談の直後にも高市首相に電話をして、再び米側の日本への堅い支援を確認したからだ。

 アメリカ側では民主党系のニコラス・バーンズ前中国駐在大使も習主席の日本への言及を非難して、冗談まじりに「トランプ大統領は今回、高市首相こそを国賓としてワシントンへ招き、ホワイトハウスでの大晩餐会を催すべきだった」と述べたほどだった。

 連邦議会でもこの習発言への反発は広範だった。日米同盟堅持策への超党派の支持が期せずして表示されたのだ。

 日本側でこの習発言を過大に受け取り、トランプ大統領が日本との同盟を軽視して、中国に接近するかのように反応する向きが少なくないことは冒頭で紹介した。この種のメディアや「識者」が不安や懸念の根拠とする唯一の情報はトランプ政権が「事実報告」の中で記した「米中両国は第二次世界大戦中は同盟相手として」という記述である。この記述は単に歴史の回顧であり、現在の日米関係とは無縁であることはアメリカ側の官民の反応でも明白だといえる。

 むしろこの習近平発言がアメリカ側のトランプ政権の、さらに民主党を含めての超党派の日米同盟堅持の意思を証明したようなのだ。まさに災い転じて福となる展開ともいえるだろう。

 トランプ政権の日本支援、日米同盟堅持の実態について、もう一つ例証を報告しておこう。

 今回の米中首脳会談の直前に北朝鮮による拉致被害者の「家族会」、「救う会」、「拉致議連」の合同訪米団がワシントンを訪れたことである。トランプ大統領自身、日本人拉致問題への解決のためには過去10年、一貫して協力を保ってきた。その背景下、日本からの代表団は毎年、ワシントンを訪れ、トランプ政権をはじめ、議会や研究機関の代表と会い、解決への協力を要請してきた。毎回、アメリカ側の反応は前向きだった。

 今回も家族会の横田拓也氏、救う会の西岡力氏、拉致議連からは自民党の加藤勝信氏ら10人ほどの代表がトランプ政権を中心に広範な政治家、専門家と会談した。政府機関でも議会でも多数の有力者に歓迎され、代表団はいまのアメリカ側の日本への支援の強固さを実感したという。

 とくにそのなかで9月23日には代表団はホワイトハウスを訪れ、国家安全保障会議のアイバン・カナパシ・アジア上級部長に会談した。カナパシ部長は中国をも担当しており、日中の対立でのトランプ政権の高市政権への強い支援をも強調したという。

 9月23日といえば、国賓としてアメリカに訪れた習近平国家主席がワシントン郊外の空軍基地に到着した日だった。トランプ大統領夫妻が同基地まで出迎えに出ていたのだ。そんな日にホワイトハウスへのトランプ政権の国家安全保障会議でアジア全体を統括する上級部長がトランプ政権全体としての日本人の拉致事件の解決への協力を再確認し、日本との同盟の堅固さを強調したのだ。日本はあくまで同盟国、中国は抑止の対象というトランプ政権の対日政策、対中政策の基本を象徴する出来事だったといえよう。

 ちなみにトランプ大統領の日本人拉致事件解決への協力についてはトランプ叩きに走る日本側のメディアや識者はまず触れることがない。

 「不都合な真実」とまではいわないが、日本の歴代政権、そして国民の大多数が悲願のように解決を望む拉致事件への同盟国の元首からの永続した解決協力は正面から認知してしかるべきだろう。

#この記事は月刊雑誌HANADAの2026年12月号に掲載された古森義久氏の論文の転載です。

(その5につづく。その1、その2、その3)

(本稿のポイントの文責:Japan In-depth編集部)

トップ写真:President Donald Trump Attends United Nations General Assembly In New York
出典:Chip Somodevilla / スタッフ / GettyImages




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト/麗澤大学特別教授

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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