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.国際  投稿日:2026/11/16

米中首脳会談の日本側の読み方の錯乱とは その5 中国の認知戦のすごさ


 執筆:古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」1123回

【本稿のポイント】

・米中首脳会談後、トランプ政権は台湾政策に変更がないとの立場を示し、台湾関係法や米中共同コミュニケ、台湾への「6つの保証」への支持を確認した。

・バイデン前大統領は台湾有事への軍事介入を示唆する発言を繰り返し、政権高官がその都度、従来の政策に変更はないと説明する事態を招いた。

・中国による認知戦は、米国の台湾防衛への疑念を広めるだけでなく、SNS上での反日的な言説の拡散にも及んでいると筆者は指摘する。 

 さて最後に台湾問題の扱いをみよう。

 日本側ではトランプ政権の台湾政策への懐疑が広範だったことはこの報告の冒頭ですでに説明した。その種の日本側の推測はトランプ大統領、あるいはトランプ政権が中国への融和から、あるいは中国からの圧力に押されて、台湾への支援を弱めた、という骨子だった。なかには台湾がたとえ中国から真正面の軍事攻撃を受けても、トランプ政権は台湾を支援しないのだ、とまで断定するような言説もあった。

 だが今回の米中首脳会談を経て、トランプ政権の台湾政策の基本は変わっていないことが証明された。この点はアメリカ第一政策研究所のトッチ中国部長の言が正しかったといえる。

 その最もわかりやすい例証は首脳会談が終わるや否や、アメリカ側からF16戦闘機が台湾に引き渡された事実である。いやアメリカ側の台湾への武器輸出は停止も、凍結もされていなかったのだ。アメリカ側の台湾関係法が明確に規定する台湾が自衛に必要とする兵器類の条件をつけない供与には変化がないというわけだった。

 トランプ政権側でも現職の中国駐在大使のデービッド・パーデュー氏が首脳会談後に「この政権の台湾政策にはなんの変更もない」と断言していた。中国が台湾を武力で攻撃した場合のアメリカの対応は台湾関係法の戦略的曖昧性に従い、軍事介入をするとも、しないとも明言しない、という構図に変わりはない。というわけだ。だがその背後にはトランプ陣営の長年の一貫した台湾への軍事支援という堅固な政策が屹立している。

 この点、バイデン前大統領は台湾関係法の戦略的曖昧性の独特の実効力を無視して、「台湾が中国に軍事攻撃を受ければ、アメリカは軍事介入して台湾を支援する」と明言してしまった。しかも2回も3回も同じ趣旨の発言をした。バイデン政権の高官たちはそのたびにその大統領の発言を否定した。軍事介入をすると明示することはバイデン政権の政策ではないというのだ。

 これは奇妙な事態だった。現職の大統領の公開の場での発言がその大統領が率いる政権の政策ではないというのだ。しかしバイデン大統領自身もその放言の直後に、「これは私の政権の公式な政策ではない」と自分自身の発言を撤回していたのだ。

 トランプ大統領はこのバイデン前大統領の右往左往の迷言を手厳しく批判し、自分は台湾関係法に沿って、軍事介入をするとも、しないとも述べないという態度を保ってきた。だがその隠れた水面下にあるトランプ陣営の本音は、台湾の中国による軍事攻略は決して座視はできないという思考だった。

 この点、日本側の懐疑派がトランプ政権の台湾政策変更という推測の根拠とした唯一の情報は今年5月ごろにトランプ大統領が訪中を終えてすぐに発した「台湾への武器供与は中国との交渉材料にできるかもしれない」という言葉だった。これまたトランプ氏にとっては多々あるカードの一つとしての発言であり、政策の実質を変えることを決めたような意味がまったくないことは歴然としていた。

 日本側でのトランプ政権の中国向け、さらには日本向けの政策の実態を読むには、もっと綿密に、正確に、偏見を排して、と望みたい。なにしろ日本の国運がかかる重大な事項なのである。

 さて今回、私自身が米中首脳会談を取材、報道してきた過程で新たな脅威のような要素を皮膚感覚で味わされた。それはAFPIのトッチ中国部長が指摘した中国側の認知戦である。

 認知戦とは中国の共産党政権や人民解放軍が対立する国の官民の認識、理解、価値観などに働きかけて、その認知を中国に有利に動かし、武力を使わずに勝つことを目指す工作を指す。中国側は心理戦、法律戦などとも並立させるという。

 トッチ氏は中国の最近の認知戦では「トランプ政権はもう台湾を守らない」という類のメッセージが洪水のように発信されていると指摘していた。

 私自身は9月24日の夕、ホワイトハウスでの晩餐会の模様をリアルタイムで視聴して、習近平主席が日本の国名を二度あげて、昔の「米中同盟」を強調したことを自由サイトのXに即座に投稿した。批判的な短い解説もつけた。日本側の主要メディアよりもほんの少し速いスピードの投稿だった。

 するとその投稿へのアクセスがあっというまに数万、数十万を超えた。二日後にはなんと180万という数字になった。ところが洪水のように入ってきた私の寄稿に対する投稿には、ものすごい数の中国語のコメントが含まれていたのだ。しかもその内容は「いまなお新型軍国主義の日本がなにを言うか」とか「小日本はこの世から消えてなくなれ」というふうの悪口雑言だった。組織的な妨害、誹謗としか思えなかった。

 政府当局がからんでの認知戦の工作とはこんな反日、侮日の言葉の洪水を指すのかと実感した次第だった。これからの日中関係でも主要な課題になりうる現象だとも感じたのだった。

(終わり。その1、その2、その3、その4)

この記事は月刊雑誌HANADAの2026年12月号に掲載された古森義久氏の論文の転載です。                                   

(本稿のポイントの文責:Japan In-depth編集部)

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト/麗澤大学特別教授

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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