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.テクノロジー  投稿日:2026/11/18

米国の原子力規制はなぜ「2階建て」なのか 「原子力規制を問う」①関西大学菅原慎悦教授インタビュー


 

取材・文:安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

本稿のポイント

・米国の規制は、必須の防護を確保する1階と、追加対策の合理性を判断する2階に分けて考えられる。

・追加対策は、効果や費用、保守への影響を含め、全体の安全性から評価する必要がある。

・日本が学ぶべきものは、必要な対策と追加要求を分け、その根拠を検証する判断の仕組みである。

米国の原子力安全規制は「2階建て」になっている。日米の規制を研究する関西大学社会安全学部の菅原慎悦教授は、そう説明する。1階は、費用にかかわらず確保すべき防護。2階は、それを超える追加対策の合理性を判断する領域だ。必要な安全対策と、さらに求める対策をどう分けるのか。福島第一、柏崎刈羽、浜岡、泊などの原子力発電所を取材してきた私は10月30日、菅原氏に、その考え方と日本との違いを聞いた。

1階の防護と、2階の追加対策を分ける

原子力安全規制について、米国はどちらかというと、費用対効果を重視する、と説明されることがある。菅原氏は「それは半分当たっていて、半分はちょっとミスリーディングなんです」と話す。

米国の原子力安全規制を理解するため、菅原氏は「2階建て」という例えを使った。1階は、公衆の健康と安全を守る「適切な防護」を確保する部分だ。

「1階はコストに関わらずちゃんとやりなさい、という部分です」。

その防護を確保した上で、さらに何を求めるかが2階に当たる。「コストも考慮して合理的と判断された場合のみ、(電力事業者に)やらせることができる」という領域である。費用が高ければ必要な安全対策を省いてよい、という仕組みではない。

既存の原発に新たな要求を適用するバックフィットでも、米国では防護の実質的な向上と費用の正当化を求める一方、法令への適合や適切な防護の確保には例外を設けてきた。安全確保の義務と、それを超える追加要求の判断を分けて考える点が重要だ。

1階か2階か、誰が判断するのか

この二つを分ける際に重要なのが、誰が何を根拠に判断するかだ。菅原氏によれば、米国では事務局から上がった案を、米原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission:NRC)の委員が検証する。委員は自らの専門性を踏まえつつ、より広い視点で判断するという。

「広く公共の安全みたいなのを考慮した上で、これは妥当なのかどうかというのを、自分の信念に基づいて投票するのです」

一方、日本では分野ごとの担当委員の専門性に判断が委ねられやすい、と菅原氏はみる。

「見かけは似ていますが、運用とかフィロソフィーみたいなものはかなり違う」。

専門家の見解が分かれる場合には、誰を集め、どんな手続きで意見を評価するかも結論を左右する。専門性の高さだけでなく、異なる見解を検証する過程が問われる。

例えば、専門家を集めても、参加者の選び方が偏れば評価も偏り得る。菅原氏は、米国ではどのような専門性を持つ人を集めるかという段階から、手続きを整える考え方があると説明した。声の強い人に合わせたり、意見を単純に平均したりするだけでは、異なる見解を検証したことにはならない。判断の説明が重要だ。

写真)関西大学 社会安全学部 菅原慎悦教授

ⓒJapan In-depth編集部

追加対策は、全体の安全性から評価する

米国の規制では、個々の対策と発電所全体の安全性向上を併せて評価するという。

日本の対策について菅原氏が例に挙げたのは、海水ポンプ用の竜巻防護ネットだ。竜巻への備えとして意味があっても、点検や分解・組立作業を難しくする場合があるという。

菅原氏は、保守担当者から聞いた話として、それまでその場でできた作業に、機器を別の場所へ移動する手間が加わる例を挙げた。作業が複雑になれば、人のミスを考慮する必要も出てくる。防護設備を外せばよいという話ではない。追加した対策の効果と、それが保守に及ぼす影響を併せて考える必要があるのだ。

リスク情報を使う規制の改善には、従来見落としていた対策を加える方向と、効果の乏しい要求を見直す方向がある。菅原氏は「不要なものはシュリンク(縮減)させ、必要なものは追加する」という考え方を示した。

だが、「日本の場合には削ることはほぼない」と指摘した。要求が増え続ければ、安全上の重要な問題に人員や時間を集中できるのか、という問いが残る。

合理性を測るためにリスク情報を使う

追加対策の判断を支えるリスク情報の活用は、事故の確率を計算し、その数字だけで安全か危険かを決めることではない。

「リスク評価の数値だけでこれ良い悪いっていうのはやはりよろしくない」と菅原氏は指摘する。

確率論的リスク評価では、設備の故障や人の操作の失敗などを組み合わせ、事故に至る可能性を分析する。ただし、十分なデータがない部分には専門家の判断が入り、不確実性も残る。計算結果は現実そのものではない。

それでも、これまで重要と思われていなかった機器が、実は安全に大きく関わると分かることがある。そうした示唆と、設備に必要な能力などを確認する従来の安全評価を組み合わせる。これがリスク情報を活用した意思決定(RIDM:Risk-Informed Decision-Making)だ。数字に判断を任せるのではなく、判断の材料を増やすのである。

菅原氏が強調するのは、データがない部分を専門家がどう補うかという問題でもある。「データがない中でいかに専門家の知見と経験を踏まえて確率を入れるか」。判断が入るから無意味なのではなく、前提や不確実性を意識して使う必要がある。数字を示すだけでは、その数字がどんな条件に支えられているかは伝わらない。

「2階建て」を支える判断の継続性

菅原氏は、米国で原子力利用や新型炉導入を進める方向には、超党派的な合意があると説明する。2024年成立のADVANCE法も、効率的で予見可能な許認可などを求めている。規制の運用を改めることには、意義を認めている。

ただし、トランプ政権による改革の進め方については慎重だ。

「方向性としてはいいと思うが、やり方が強引すぎる。次の政権になった時にかえってバックラッシュが来るんじゃないか」と指摘する。

運用を見直す視点は、保守の働き方にも及ぶ。菅原氏は、停止期間に集中する作業の一部を適切な条件の下で運転中に行えれば、「熟練労働力の平準化」につながると説明した。「技術継承をきちんと時間をかけてやる」といった利点も考えられるという。実施できる作業や設備の条件は個別に確かめる必要がある。稼働率と安全性を考える際にも、現場の人が無理なく作業できるかという視点が欠かせない。

日本が米国から学ぶべきものは、審査の速さだけではない。必須の防護を確保することと、それを超える対策を合理的に求めることを区別する。その上で、対策を追加する根拠と見直す根拠を示し、判断の理由を説明する。「2階建て」という考え方は、規制の強弱を競うのではなく、安全を高める判断の仕組みを問い直す手掛かりになる。

(了)

よくある質問(FAQ)

Q1 米国の原子力規制が「2階建て」とは、どういう意味ですか。

A1 菅原氏が米国の規制を説明するために用いた例えです。1階は費用にかかわらず確保すべき「適切な防護」、2階はそれを超える追加対策の合理性を判断する領域を指します。必要な防護を、費用を理由に省いてよいという意味ではありません。

Q2 バックフィットとは何ですか。

A2 既存の原子力発電所などに、新たな規制上の要求を適用することです。本稿では、必要な防護の確保と、それを超える追加要求をどう判断するかという観点から取り上げています。

Q3 リスク情報を活用した意思決定(RIDM)は、事故の確率だけで判断する方法ですか。

A3 確率だけで判断する方法ではありません。確率論的リスク評価から得られる知見と、設備の能力などに関する工学的な知見を組み合わせて判断します。菅原氏は、データの不足を補う専門家の判断や、評価に残る不確実性も意識する必要があると説明しています。

Q4 なぜ、追加対策を発電所全体の安全性から考える必要があるのですか。

A4 対策自体の効果に加え、点検や保守作業への影響も考える必要があるためです。菅原氏は海水ポンプ用の竜巻防護ネットを例に、作業が複雑になる場合には人のミスも考慮すべきだと説明しています。防護設備を外せばよいという話ではありません。

関連リンク

菅原慎悦「米国におけるガバナンスのあり方から見た原子力発電のRisk-Informed Decision Making(RIDM)に関する一考察」(電力中央研究所報告Y17007、2018年)

米国の規制上の意思決定を分析した研究報告。「適切な防護」とそれを超える領域の二層構造や、判断の妥当性を説明する過程を論じる。

菅原慎悦「リスク情報を活用した意思決定(RIDM)の我が国への定着のために何が必要か?」(電気新聞ゼミナール、2018年4月18日)

米国の二層構造の規制とRIDMの要点、日本への示唆を簡潔に解説。

NRC「バックフィットの指針(Backfitting Guidelines/NUREG-1409, Revision 0、英語)」

バックフィットの基本的な考え方と、適切な防護などに関する例外を説明した資料。

NRC「規制におけるリスク情報と運転実績の活用(Risk and Performance Concepts、英語)」

リスク情報を用いた規制と、工学的判断などを組み合わせる考え方を解説。

NRC「ADVANCE法の概要(About the ADVANCE Act、英語)」

2024年成立のADVANCE法について、許認可の効率性・予見可能性などの取り組みを紹介。

東京電力ホールディングス「自然現象への対策(火山・竜巻・森林火災等)」

写真:米メリーランド州ロックビルにある米原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission:NRC)本部。
出典:Nuclear Regulatory Commission/Flickr。NRC Headquarters – Rockville, Md. Campus/CC BY-SA 2.0

 




この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。

1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。

1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。

2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。

安倍宏行

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