［田村秀男］【銀座でヴィトンに群がる中国人】～宴は今がピーク？高インフレの懸念も～
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）
10月1日は中華人民共和国の建国記念日、祝日は3日間続く。週末まで連続して休めるので、その間に海外に足を運んでショッピングを楽しむ中国の富裕層が多い。東京・銀座に行ってみると、なるほど、デパートのルイヴィトン売り場にはブランドものを着た中年の男達が出たり入ったり。今の日本の男一般には絶えて久しい、ギラギラした精力を発散している。
もちろん、中国からのお客さんだ。中国人団体ツアーを案内している業者に聞くと、「複数のガールフレンドへのみやげに同じ天然パールのネックレスを何セットもまとめて買うことなんてざら。定番の夕食セットが気にいらず、一人10万円以上もする特別メニューに切り替える団体さんもいる」という具合で、まるで異次元の世界から来たかのようだ。
何しろ、人民元は円に対して昨年初め以来20数％高くなったし、しかも、モノを買っても消費税率8％は免税。おまけに中国の高利回り信託商品に預けていると年10％前後の金利が入る。増税と実質収入の目減りにげんなりしているわれわれには、ますます縁遠くなる高価ブランド商品や豪華ディナーも、中国からの多くの観光客にとっては「安い」のだ。
富める中国人の急増の背景にはもちろん高度成長があるに違いないが、統計の信憑性に問題がある国内総生産（GDP）では説明に無理が生じる。筆者がそこで、着目するのは中国の通貨、人民元の発行量である。
グラフは「リーマン・ショック」が勃発した2008年9月以降の、米国と中国の中央銀行による通貨の発行量（マネタリーベース、人民元はドル換算値）増加額の推移を追っている。米連邦準備制度理事会（FRB）は３次にわたる量的緩和によって現在までにドル発行残高を4・５倍増やしたが、中国人民銀行はそのドルの増加規模に合わせて人民元を増発してきた。
中国は人民元のドルに対する為替レートの変動を上下各1％の幅に限定する「管理変動相場制度」をとり、わずかずつ人民元相場を引き上げてきた。中国に流入するドルなど外貨をことごとく人民銀行が買い上げて、人民元を発行する。このシステムのもとでは、ドルが大量発行される限り、人民元をそれに見合うだけ大量発行しても、人民元の通貨価値を高めに維持することが可能である。
大量に増発される人民元は人民銀行から国有商業銀行などに金融機関に供給され、それが原資となって不動産開発投資が盛んになり、リーマン後の投資主導型高度成長を実現した。不動産投資で資産を運用する中間層以上の階層が豊かになってきた。党幹部など特権層は権力をテコに巨額の不正利得をかせいできた。
銀座での中国人観光客の賑わいぶりは今後も続くのだろうか。習近平党総書記・国家主席は汚職腐敗の取り締まり強化、さらに不動産市況の全国的な悪化は明らかにマイナス材料だ。しかも、米国の量的緩和政策はこの10月に打ち切られ、FRBによるドルの供給は今後増えなくなる。ドルと無関係に人民元を増発すれば、中国が高インフレに見舞われる恐れも生じる。銀座での中国人の宴は今がピークではないか。
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