［文谷数重］【南沙における米中対立は日本の利益】～東シナ海安定化のチャンス～
文谷数重（軍事専門誌ライター）
南沙で中国が岩礁の埋め立てをしている。その目的は航空基地建設にあるとされている。中国は南沙に岩礁しか持っていないため、飛行場は作れない。そのため、周辺の海からポンプ浚渫で海砂を集める手間をかけて土地造成から始めているわけだ。
この埋め立ては関係国を刺激するものとなっている。南沙について領土問題での関係国のうち、台湾を除いたフィリピン、ベトナム、マレーシアは明確に中国に対立している。また南シナ海での自由航行や上空通過を重視する米国も、安全保障サイドは従来以上に強い態度で中国に対峙しようとしている。
しかし、現状では中国の圧倒的優位であるように言われている。フィリピン、ベトナム、マレーシアには中国軍事力に対抗する力はない。米国も腰が引けている。対中対峙を主張するのは米安全保障サイドだけであり、対中協調を重視する米経済サイドは米中対立の構図を回避しようとするためだ。
■ 中国は南シナ海に足を取られる
だが、本当に中国は南シナ海で独り勝ちできるのだろうか？ たしかに、中国は圧倒的な地位を占め、今回の埋め立て強行でもその力を見せつけた。しかし、結果として中国は自らの敵も強くしている。中国の強行的な態度により、周辺国は徹底抵抗を決意し、相互の連携を強化した。フィリピンの抗議は従来なく強硬である。
ベトナムは既に去年の中国による石油採掘に徹底抗戦を行い、国際世論を背景についには中国を退けることに成功している。これまで中国との直接対立は避けてきたマレーシアも、ASEAN外相会談議長国として中国に強い意義を唱えた。米国も、中国による埋め立てそのものを非難している。
これは構造的な問題でもある。強くなった中国は、固有領土とされている南シナ海で強く振る舞わなければならない。そうしなければ国内世論に弱腰となじられるためだ。しかし、強く振る舞うことで関係国の反発を受け対抗措置を受ける。そしてその対抗措置に中国国内世論は沸騰するため、政府はより強く出なければならないといった増幅構造にある。
その結果、南シナ海問題は泥沼化する。もちろん中国は南シナ海では圧倒的であり負けないが、その振る舞いは関係国を強硬にし、連携を強化させてしまうため、容易に勝てなくなったのである。
今後、中国は守りにも力を奪われることになる。中国は強引な手法で南シナ海での漁業も拡大したが、今後はその権益保護にも汲々としなければならない。例えば中国が確保した岩礁近くで、フィリピン漁民に高速船による北海道での特攻船漁労のようなことをされたら、相当に手を焼くだろう。つまり、今後中国は南シナ海で長期間にわたり足を取られるということだ。
■ 日本はどうすべきか
日本は、この状況でどのように振る舞うべきなのだろうか？
まず認識すべきは、日本にとって南シナ海や南沙は死活的な価値はもたないということだ。南シナ海はシーレーンではあるが、迂回は可能であり海上輸送で深刻な問題は発生しない。また南沙の領土問題にも関与すべき立場にはない。岩礁群がどこの国の所有であっても日本の知ったことではない。（このあたりは『軍事研究』2015.3での筆者記事を御覧いただければありがたい）
むしろ、南沙や南シナ海が炎上で利益を得る立場にある。中国が南沙で足を取られれば、日中のゲームでは中国側は強く出られなくなるためだ。日本としては中国に南シナ海に出てもらい、関係国と衝突してもらったほうが都合がよい。
この点からすれば、対中対立を関係国や米国にアウトソーシングさせる手法もありえるのではないか。日本は中国を非難するよりも、問題に対して中立の顔をする。そして緊張緩和を図ることで中国を南に進ませ、日本が利益を取るアイデアもあるだろう。例えば、尖閣や東シナ海での緊張緩和をすることで東シナ海は安定化していると判断させられるかもしれない。
具体的には、尖閣警備レベルについて、海保巡視船の数を、接近してきた中国公船＋1隻に止め、従来と比較して離隔距離を2倍以上とすることは緊張緩和のシグナルとなるだろう。
また、中国海空軍の列島線通過時でのコメントについて、国際法に則った権利であり問題視すべきものではないといった言わずもがなの発言を加えることである。スクランブル他での接近距離も多少手加減すれば、これもシグナルとなる。
実際に中国にとっての核心的利益は南シナ海であり、東シナ海ではない。中国は東シナ海が安定化すれば、その力を南シナ海に注ぎ込む。その結果、南シナ海が一度ホットな状態となれば、中国は手一杯となる。死活的利益ではない東シナ海方面への進出は優先順位を失い、対日軟化も期待できるのではないか。
