防衛省、陸自用汎用無人機開発へ
清谷信一（防衛ジャーナリスト）
【まとめ】
・防衛省は2025年度から垂直に離着陸ができる無人機の研究・開発を始める。
・1つの基本型をベースにして攻撃や輸送偵察、監視といった多用途で使用する。
・主たる開発目的は無人機の共通化に係る技術の確立、及び他国への技術的優位性の確保。
防衛省は2025年度から垂直に離着陸ができる無人機の研究・開発を始める。VTOL垂直離着陸型の無人機は陸上自衛隊の部隊による利用を想定する。航続距離や物資などの搭載可能重量は今後の設計で定める。
研究費として25〜27年度分の予算46億円を25年度予算案に計上した。27〜28年度に防衛装備庁や部隊で試験に取り組み、その成果を検証する。検証予算は別途要求される。成果により量産を検討する。
陸上自衛隊の部隊運用上の需要が見込まれる重量150ｋｇ未満のVOTL開発・試作する無人機にオープンアーキテクチャ技術、モジュール設計技術及びDX３化（※）による迅速設計、製造技術、並びにこれらの技術をインテグレーションし無人機システムに実装する技術（無人機の共通化に係る技術）を確立し、他国への技術的優位性を確保する、とされている。
※３ DX（Digital Transformation）：デジタルトランスフォーメーション
1つの基本型をベースにして攻撃や輸送偵察、監視といった多用途で使用する。無人機は用途が決まっていることが多いが、装備を組み替えて使う。
図）運用構想図
運用は中隊以下の前線部隊を想定しており、ミッションペイロードは30キロ程度、機体は固定翼タイプのVTOL機を想定しており、推進方法は航続距離と静粛性の兼ね合いの観点からエンジンとバッテリーのハイブリッドが有望ではないかと担当者は述べている。
また主たる開発目的は機体よりむしろ、オープンアーキテクチャ技術、モジュール設計技術及びDX３化による迅速設計、製造技術、並びにこれらの技術をインテグレーションし無人機システムに実装する技術（無人機の共通化に係る技術）を確立し、他国への技術的優位性を確保する。
多くの種類の無人機が運用されると、個別に操縦や運用、兵站の負担が大きくなる。できるだけ機体や操作方法、ソフトウェアを共用化して訓練や兵站を極小化することを主眼においていると、担当者は説明する。
トップ写真）米国ElroyAir 社が開発した中型のUAV VTOL 型無人機 CHAPARRAL （防衛省が開発している無人機とは関係ありません。イメージ）
引用）防衛省陸上自衛隊X
この記事を書いた人
清谷信一防衛ジャーナリスト
1962年生 防衛ジャーナリスト 作家。日本ペンクラブ会員。
2003~08年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェン
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