.社会  投稿日:2016/10/19

世界都市総合力で東京3位に躍進 しかし課題も山積

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安倍宏行(Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト

「編集長の眼」

世界の都市力で東京がパリを抜いた、と聞いたら驚く諸氏もおられよう。一般社団法人森記念財団都市戦略研究所が18日に発表した「世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index, GPCI)(注1)によると、東京はロンドンニューヨークに次いで3位になった。2008年に始まった同調査で8年連続4位だった東京は初めて順位が上がった。

ランキングが上がった要因は、海外からの訪問者数の増加と円安で物価や住宅賃料が下がったこと、羽田空港の国際化など。逆に順位を落としたパリは、去年11月の同時多発テロにより海外からの訪問者数が減ったことが響いた。アジアでは去年17位だった上海が12位へと大きくスコアを上げた。

東京の強みは、経済分野や研究・開発、生活利便性や都市内交通サービスであると分析、一方弱点は、居住コストや国際交通ネットワークなどとした。

同研究所は今回、GPCIに加え、人々の意識の中にある「都市のイメージ(Perception)の調査も行った。対象は、GPCI上位4都市(ロンドン、ニューヨーク、東京、パリ)にシンガポール、ソウル、香港、上海を加えた8都市。世界41都市に住む2132人に対してアンケート調査を行った。それによると、東京のイメージのランキングは、1位が「混雑した(Crowded)」、2位「テクノロジー(Technology)」、3位「現代的(Modern)」となっている。

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また今回、その都市の訪問経験の有無によるイメージの違いも分析された。それによると、東京を訪れたことがない人は、「ストレスが多い(Stressful)」とか「うるさい(Noisy)」、「汚染された(Pollution)」などのイメージを持っているのに対し、実際に訪れた人は「礼儀正しい(Polite)」、「安全な(Safe)」、「清潔な(Clean)」などのイメージを持つことが分かった。訪日外国人旅行客が東京のよいイメージを持って帰国することで、日本のさらなるイメージアップにつながるという好循環が期待できそうだ。

森記念財団都市戦略研究所の竹中平蔵所長は今回の結果について、「かつて法人税、規制、交通アクセスが良くなれば(東京が)1位になるとシミュレーションしたが、この3つがドラスティックに変わったとは言えない。例えばタクシーなどは依然高い。潜在力がある農業・医療・社会福祉・教育など全般的に規制が残っている。イギリスなどは“Regulatory Sand Box:規制の砂場”といって自由にゼロベースで特区を作り規制緩和をやっている。日本も規制緩和を全般的に幅広くやっていく必要がある。小池知事と安倍首相はその点で合意している。」と述べ、東京都と国が歩調をそろえてさらに規制緩和に取り組む必要性を強調した。

東京では国際都市化を目指し、戦略特区プロジェクトが、虎ノ門・六本木・赤坂地区に加え、大手町・丸の内・有楽町地区、日本橋地区、品川・田町地区、渋谷地区などで進行中だ。しかし、デベロッパーや鉄道事業者主体の開発だけでは東京の国際都市化の実現は不十分であろう。おりしも小池都知事は東京国際金融センター構想を打ち上げている。しかし、それは単に世界の金融機関が東京に集積することを意味しない。東京すなわち日本に投資するに足る魅力的な産業があるかどうかが問題なのだ。竹中氏の指摘の通り、産業創発を加速しない限り、世界のマネーは日本に向かないであろう。その意味からも規制緩和は最大にして緊急の課題と言える。

同時に六本木地区に見られるように文化・情報の発信と、住みたくなる、訪れたくなる街づくりも欠かせない。かつて猪瀬都知事が進めようとした都市機能の24時間化なども一例だが、一部の地域だけでなく、東京を面として文化・情報発信都市に作り上げなければならない。

そのためには、都市のユニバーサル化が不可欠だ。今の東京の交通機関は訪日外国人旅行客のみならず日本人にとっても使い勝手が悪く、不親切だ。羽田からのアクセスは、お世辞にも便利とは言えない。またネット環境も不十分で、Wi-Fi接続が複雑で利用できない。外国語による案内表示・交通機関のアナウンスや、インフォメーションセンターの数、分煙化なども改善の余地大である。これらも一部地域だけでなく面展開が必要だろう。

最後に、東京という都市の安全性の問題を指摘しておきたい。日本にはテロ対策基本法がない。2020年オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、法整備は待ったなしである。イスラム国は日本を既に標的としている事実を忘れてはならない。東日本大震災の時、安全神話にあぐらをかいて、そのしっぺ返しにあったことを忘れたのか。世界3位の都市の総合力をさらに引き上げるためにやるべきことは想像以上に多い。日本という国の力そのものが試されているといえよう。

(注1)世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index, GPCI)

世界の主要42都市を対象に都市の力を現す様々な分野を総合的に評価したランキング。2008年に発表され毎年公表されている。

*トップ写真:会場内©Japan In-depth編集部

*文中地図:©森記念財団都市戦略研究所

 

 

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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年12月2日 東京都生まれ(60才)1979年慶応義塾大学経済学部卒業、日産自動車入社(海外輸出・事業企画)、1985年国際大学大学院国際関係学科修士課程卒、1992年フジテレビ入社報道局政経部記者、1998年ニューヨーク支局長、2002年ニュースジャパンキャスター、2003年経済部長、2006年解説委員、2009年BSフジ「プライムニュース」解説キャスター、2013年フジテレビ退社、危機管理コンサルティング会社設立。ウェブメディアJapan in-depth編集長就任。

安倍宏行

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