.国際  投稿日:2017/8/20

「原爆の日」に感じた違和感

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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・「原爆の日」、広島・長崎の宣言は北朝鮮の核開発には言及せず。

・両宣言は「核兵器禁止条約」に日本が賛成しなかったことを批判。

・日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調はどうであろうか。

 

アメリカの首都ワシントンにいて、広島と長崎の「原爆の日」を考えると、核兵器に対する日米両国の視点の違いを改めて感じさせる。原爆を落とした側と落とされた側と、その思考や感覚が白と黒ほど異なるのは当然だろう。

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写真:平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)平成28年度 出典/広島市HP

しかし核兵器という危険な存在の危険度を減らそうという努力は日米共通だともいえそうだ。ワシントンではいま北朝鮮の核兵器の廃絶を求める主張が官民で熱っぽく語られる。アメリカにとっても目前の最大の核の危機である北朝鮮の核開発を阻止するために外交、経済、軍事などの具体的な手段が提起される。

いや北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威だといえよう。国連での制裁の動きをみれば、明白だろう。北朝鮮の核開発を非難し、防止するための経済制裁の強化に中国やロシアまでが賛成した事実はグローバルな懸念を物語っている。

ところが日本側での広島、長崎の8月の6日と9日の宣言を改めて読むと、北朝鮮の核開発にはただの一言の言及もない点が強く印象に残る。日本にとって国家の根幹までも揺さぶられる重大な脅威であるはずの北朝鮮の核兵器開発には広島、長崎の両市長の宣言はまったくなにも触れていないのだ。 

アメリカの官民が必死となって対策を論じる北朝鮮の核武装、国連で文字どおり全世界の主要国こぞって阻もうとする北朝鮮の核兵器開発、その同じ核兵器の悪や危険を叫ぶ日本での集会では北朝鮮という言葉さえ出てこないのだ。どうしても違和感を覚えた。なぜなのだろうと、疑問を感じた。

ただし私は「原爆の日」自体を批判しているわけではない。広島や長崎の記念日でふたたび想起される被爆者たちの悲劇を軽視するわけでもない。この点は誤解のないように強調したい。

広島や長崎の毎年の儀式は被害者の追悼が主体であることは理解している。自分自身、日本国民として被爆者への同情は人一倍に持つつもりだ。たとえ日本の反核運動が反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があったとしても、出発点での人間の心情は尊重されるべきだと痛感する。

私にはそもそも広島と長崎へのアメリカの原爆投下の非人道性への非難も当のアメリカ側に向かって述べた体験もある。アメリカのCNNテレビの「クロスファイアー」(2014年放送終了)という視聴率の高い討論番組に招かれ、発言したのだ。

番組には広島、長崎両方の原爆投下ミッションに参加したチャールズ・スウィーニー退役将軍(写真1)が登場し、司会は元大統領首席補佐官のジョン・スヌヌ(写真2)だった。1994年のことだが、テーマの今日性はまったく現在も変わらない。

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写真1)チャールズ・スウィーニー氏(Brigadier General Charles W. Sweeney) ©City of Boston

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写真2)ジョン・スヌヌ(John Sununu)氏 Photo by Nv8200pa

この場で私は原爆投下の人道主義という面での残虐性をあげて、非難し、「当時のアメリカは日本の降伏はすでに確実だとみており、『戦争の早期終結』のために、あえて原爆2発を落とす必要はなかった」と述べた。

その上でのあえての考察だが、広島、長崎の両宣言が核廃絶を訴えるならば、日本の目前の無法な独裁国家の核兵器開発に沈黙を保つまま、というのはいかにも不自然である。

同宣言は北朝鮮を非難せず、逆に日本政府を非難していた。今年7月に国連で全加盟国の6割ほどの諸国が採択した「核兵器禁止条約」(写真3)に日本が賛成しなかったことを批判するのだ。

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写真3)核兵器禁止条約を可決した国連 2017年7月7日 出典:国連HP

自国の防衛に核抑止力を取り込んできた諸国はこの核兵器全面否定の条約には反対した。核保有国の態度は明解で断固としていた。アメリカも、イギリスも、フランスも、この条約は現実の無視だと断じ、核抑止力が自国や同盟国の防衛を支えていると指摘して、一方的な核兵器の放棄宣言に等しい同条約への賛成を拒んでいた。

他の核兵器公式保有国の中国もロシアも核兵器禁止条約には明確に反対していた。東西冷戦の期間中の米ソの核対決でも相互の核抑止こそが冷たい平和を保ってきたという認識は国際的なコンセンサスだともいえよう。この現実に対して今回の条約はあまりに無力なのである。

広島、長崎の両宣言は核廃絶を求めながらも、その実際の方法についてはなにも語らない。核廃絶を目指すならば、現実の世界ではまず核兵器の国際的な次元での管理があり、その後に核兵器の拡散防止、そして核軍縮という手順がなければ、核廃絶という展望はまったく浮かんではこないだろう。

田上富久長崎市長(写真4)の宣言は日本政府にアメリカの拡大核抑止による「核の傘」の放棄をも明確に求めていた。他国からの核の攻撃や威嚇に対しこちらも核で必ず報復する態勢を保つことでその他国の攻撃を抑えるのが核抑止である。その抑止を自国だけでなく同盟国にまで提供するのが拡大核抑止、つまり「核の傘」となる。

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写真4)田上富久長崎市長 出典:長崎市HP

北朝鮮は日本に対しても核攻撃を辞さない態勢をみせる。その敵性や攻撃性を抑える核の傘がいまほど必要なときもないだろう。だが長崎市長らの宣言はその核の傘を無条件で捨てろと要求する。では日本の防衛や独立はどうなるのか。

実際には8月17日にワシントンで開かれた日米両国政府の外務、防衛閣僚による「2プラス2」の会合(写真5)でアメリカの拡大核抑止、つまり核の傘の日本への適用は公式に合意され、発表された。これ以外にはない現実的な選択だといえよう。

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写真5)日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)共同発表 

2017年8月17日米・ワシントンDC 出典:外務省HP

一方、朝日新聞は「原爆の日」の報道の一環として安倍首相が核兵器禁止条約に賛同せず、アメリカの拡大核抑止を保持することを「どこの国の総理か」という大見出しの記事で糾弾していた。

だが日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調には「どこの国の新聞か」と問いたくなる。

(この記事には複数の写真が含まれています。すべて見るにはhttp://japan-indepth.jp/?p=35629の記事をご覧ください)

トップ画像:長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典(平成28年) 出典/長崎市HP

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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