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.国際  投稿日:2018/4/6

暴露本から見えないトランプ像

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島田洋一(福井県立大学教授)

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・トランプ暴露本の日本の識者の分析も皮相。

・同書のトランプ政権の政策決定プロセス分析は不十分。

・著者ウォルフはその後評価を落とし凋落。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記されていることがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39340でお読み下さい。】


■ トランプ支持の理由が不明確な暴露本

週刊文春4月5日号の「私の読書日記」で評論家の立花隆氏マイケル・ウォルフ『炎と怒り トランプ政権の内幕を取り上げ、次のように書いている。

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▲写真 マイケル・ウォルフ『炎と怒り トランプ政権の内幕』 出典 Amazon

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▲写真 マイケル・ウォルフ氏 出典 ウィキぺディアコモンズ photo by Andrew Dermont

「日本語訳が単行本の形で出版されたのはつい最近のこと。実際にその本を読んでみると、なんでこんな人がアメリカの大統領になれたのだろうと、あきれるような人物像が、広範な取材にもとづいてよく書かれている。……ますますトランプをどうしようもない(人間的にも政治的にも)男と思う人が大半だろう」。

これが日本の「識者」の標準的反応かもしれない。私は仕事柄、数か月前に原書(Michael Wolff, Fire and Fury: Inside the Trump White House, 2018)を読み、トランプ政権の動向を日々追っているが、立花氏のような見方には、皮相の感を覚えざるを得ない

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▲写真 立花隆氏 出典 立花隆公式HP

トランプが「こんな人」であることは、30年前からアメリカの有権者には周知である。「どうしようもない」金持ちはアメリカに掃いて捨てるほどいる。ポピュリスト(大衆迎合屋)はもっと多い。説明すべきは、なぜその中でトランプだけが大統領になれたのか、保守派の間で政治家として一定の評価を得つつあるのかだろう。

例えば、軍事オプションを含む「最大圧力」戦略を掲げるその対北朝鮮政策は、歴代のどの政権よりも効果を上げている。強硬派で鳴らすボルトン元国連大使の大統領安保担当補佐官への起用(4月9日就任予定)なども、批判を恐れぬトランプならではの人事と言える。以下、『炎と怒り』を改めて解剖してみたい。

 

■ メディアとの対立は妥当

著者のウォルフはリベラル派だが、ロシアとトランプ陣営が共謀して選挙干渉したとされる「ロシア疑惑」に関し、もし事実でない場合は、民主的に選ばれた大統領に対する盲目的憎悪に駆られた打倒キャンペーンと言わざるを得ず、トランプが主流メディアに怒りを抱くのも当然と記している。

もっともトランプの発言にも誇張や飛躍が多い。トランプと主流メディアという「二つの信頼できない語り手がアメリカの公的生活を支配する新事態が現出した」というウォルフの評言は的を射ていよう

メディアがこれまでにトランプに放った最強のフックは、大統領選挙直前にワシントン・ポストがスクープした「プッシーゲート」であったとウォルフは言う。「いきなりキスすればいい。スターなら女は何でもさせる。プッシーを掴んでも大丈夫だ」というトランプ発言を収めた秘密録音のすっぱ抜きだが、ウォルフは、これに比べればロシアゲートなど、「やけくその手しか残っていないゲート(only-desperate-thing-left-gate)」と呼ぶべきものだともいう。これまた適切な評言と言える。

 

■ 政権内対立からみる政策決定

スキャンダルより重視すべきは、もちろん政策である。ホワイトハウス内では、バノン元首席戦略官に代表される「過激孤立主義」的な保守派イバンカ、クシュナー夫妻ら「ニューヨーク民主党」系の「リベラル的現状維持」派プリーバス前首席補佐官ら共和党主流エリート三者によるせめぎ合いが政権発足後続いてきたとウォルフはいう。

確かに、特に前二者間の対立は次第に熾烈の度を増し、最終的にバノンの解任につながったようだ。個人の出入りはあっても上記構図に基づく、政権与党内のせめぎ合いは今後も続いていこう。

以下、いくつかの対立事例を見てみよう。

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▲写真 スティーブン・バノン元米大統領首席戦略官兼上級顧問 出典 flickr:photo by Michael Vadon

まず温暖化対策の新枠組「パリ協定」からの離脱。これは離脱を主張したバノン派が勝利した。イバンカらの反対はトランプに容れられなかった。なおウォルフは、バノンが「ほぼ単独で」この結果をもたらしたとするが、当を得ない。

トランプはパリ協定離脱声明において、共和党主流派に近いウォールストリート・ジャーナルの支持社説を引いている。すなわちトランプの立場は、保守派の多数意見を反映したものであった。

米保守派は、「人間活動に起因する温暖化」説に懐疑的である。気候変動の主要因を大気圏内の「温暖化ガス」量に求めるのは短絡的で、太陽活動や宇宙線の影響、海流の変化などを総合的に考慮しなければ科学的知見とは言えないとする。

また米国内の二酸化炭素排出量は、市場原理を通じたエネルギーの効率的使用によって減少しており(2000年比で約20%)、さらなるテクノロジー開発とその輸出で世界に貢献すればよく、国内規制を無理に強化して産業力を弱めるのは愚かというのが保守派の主張である。

政策決定の背後にあるこうした議論への言及がないのが、本書の弱点の一つと言える

もう一つの対立事例はシリア爆撃の是非である。2007年4月6日、化学兵器を使用したアサド政権への懲罰として、アメリカはシリアの軍用空港に巡航ミサイル・トマホーク数十発を打ち込んだ。

この時の論争は、不介入を主張したバノンが敗者となった。バノンの「超合理的」な論点は、①化学兵器使用で特に戦況に変化がもたらされたわけではない、②子どもが犠牲になった戦闘は他にも多数あるのになぜこの場合だけ軍事的に対応するのか等々である。一方、マクマスター安保担当補佐官や軍部は限定爆撃を進言した。長女のイバンカ補佐官も苦悶する子どもたちの画像をトランプに見せ感情を揺さぶった。バノンの孤立は明らかであった。

 

■ 根拠の記述が不十分な点も

なお北朝鮮問題でも、バノンは「ソウルが火の海になることを防げない以上軍事オプションはあり得ない」と、大統領とは異なる立場を打ち出し、それが更迭の決定打となった。本書には、残念ながら北朝鮮問題をめぐる踏み込んだやりとりはない。

中国についても、「中国がすべてだ。他の何物も問題ではない」というバノン発言を複数回引き、一方イバンカ、クシュナーの不明朗な中国コネクションを引き対立を暗示しながら、それ以上の深掘りはしていない。メディア論が専門の著者にとって、得意分野でないということなのだろう。

 

■ ペンスとトランプの良好な関係

興味深いのは、著者が、ペンス副大統領の周りだけは「嵐の中の静けさ」地帯で、スタッフのチームワークもよく取れているとしている点である。

ピョンチャン五輪に合わせて訪日、訪韓したペンスは、北朝鮮の微笑工作を打ち砕くため「北は自国民を拷問し、飢えさせる残忍な政権」とのメッセージをあらゆる場で発信すると宣言し、その通り実行した。筋金入りの保守派であるペンスと安倍首相が信頼関係を築けたなら、心強い話である。

なお、原書出版の数週間後にトランプは一般教書演説(1月30日)を行い、各世論調査で「7割以上が好感」との結果が出ている。政治家としての突破力をトランプに認める人々も増えている。突破する方向については、もちろん評価が分かれるわけだが。

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▲写真 訪韓した米ペンス副大統領と韓国文在寅大統領(2018年2月8日) 出典 The White House

 

■ 著者のその後

最後に著者ウォルフのその後に触れておこう。当初メディアに引っ張りだこだったが、「堕天使のごとき野心家」ニッキー・ヘイリー国連大使が、「大統領専用機内で相当時間トランプとプライベートな時を過ごした」という、男女関係を匂わすような記述にヘイリーが強く反発したことから風向きが変わった。

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▲写真 ニッキー・ヘイリー氏 出典 United States Department of State

リベラル派の女性テレビ・キャスターらもヘイリーに同調し、ウォルフに嫌悪の言葉が投げ掛けられるに至った。主要情報源だったバノン同様、派手な上昇と下降の劇を演じてしまったようである。

 トップ画像:ドナルド・トランプ大統領 出典 The White House

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この記事を書いた人
島田洋一福井県立大学教授

福井県立大学教授、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。月刊正論に「アメリカの深層」、月刊WILLに「天下の大道」連載中。産経新聞「正論」執筆メンバー。

島田洋一

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