トランプ・サンダースの「ガス抜き」終了
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
米メディアは、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補が、それぞれの党の指名を受け、この秋の大統領選で一騎打ちとなると予想し始めた。
CNNなどが3月1日に発表した世論調査によると、本選での組み合わせがクリントン候補とトランプ候補である場合、有権者登録した回答者のうちクリントン支持が52％、トランプ支持が44％と、大きな差がついている。
ここで、民主党対共和党という枠を離れ、職業政治家と政治の素人の戦いという観点で見ると、トランプ候補の本命化に大きな役割を果たしている無党派層が、同時に素人に危うさを覚え、職業政治家支持に傾いている様子が読み取れる。
誰もが泡沫候補に過ぎないと過小評価していたトランプ候補は、共和党の大統領候補指名獲得に向けて王手をかけた形だが、今が彼の絶頂であり、素人対プロ政治家の戦いの中でボロが出始めるだろう。
現在の大統領選は人気投票に近い予選の段階であり、大統領候補にふさわしい性格・政策・経験が吟味される本選とは条件が異なる。予選段階では、国民の間に溜まっている不満を思いっきり吐き出させ、4年に一度の「ガス抜き」が行われる。経済格差の解消を訴える民主党のバーニー・サンダース候補や、排外的な暴言を止めないトランプ候補は、まさに不満の引き受け役を演じるのにふさわしい役者である。
だが、冷静に考えれば、サンダース候補の社会民主主義的な思想は米国では主流となりえないし、予測不可能なトランプ候補が米国の大統領になることは、強力な米財界や共和党員たち自身が止めるだろう。
まず、トランプ候補の性格が問題だ。訴訟好きで、気に入らない者に裁判の脅しをかけて黙らせようとする。そうした脅しは、過去10年で、確認されているだけでも15件。実際の訴訟に至ったケースも何件かある。そのような短気で衝動的な者に、米国民は核ミサイルのボタンを委ねるだろうか。敵を増やすことを好む「トランプ大統領」は、政治に必要な話し合いや協調ができるのだろうか。
対するクリントン候補は、財界との深い関係で有名だ。そうしたクリントン候補に、少しでも左寄りの政策を標榜させるよう仕向けるのがサンダース候補の真の役回りだが、公約と実際の政策実行は別物だ。そもそも、米財界は共和・民主両党の候補たちに多額の献金をしており、誰が勝とうが、大企業の利益は守られる仕組みになっている。サンダース候補とは違い、「クリントン大統領」は、現実路線を採ることになろう。
その現実的思考こそ、本選で問われる資質だ。誤魔化し、妥協し、信念を曲げる。だが、それが意思決定の方向性に安定をもたらす。結局、そのような「プロ」と素人との戦いになれば、大統領選の行方を左右する無党派層は消去法で職業政治家を選ぶ。
これから本選に向けて、大統領としての、そして相反する利害の調整役としての資質が問われていくのであり、そこはクリントン候補が圧倒的に有利な土俵なのである。彼女には経済政策の強い参謀たちもついている。外交の経験も深い。一方、トランプ候補は何も知らない、何もできない、痛々しい姿をさらすことになろう。共和党主流派だけでなく、無党派層に見限られるのだ。
だが、エリートたる職業政治家のクリントン候補も、米国民の心を一つにし、納得させられる展望を示す力量を持つ政治家ではない。いや、現在立候補中の候補すべてが理念や力量に欠ける。大衆は無力感を募らせ続ける。次回の2020年、東京五輪の年の大統領選では、今度こそトランプ型の候補が勝利する可能性はある。
いずれにせよ、2016年の大統領選の「ガス抜き段階」は終わりに近付いた。後に続くのは、現実的な能力や資質や知識などで、無党派層が両党の候補たちをふるいにかけるプロセスだ。それは、「プロ」が仕切る、サプライズの可能性が少ない、予定調和の世界でもある。マルコ・ルビオ共和党候補やテッド・クルーズ共和党候補にも、まだ復活のチャンスはある。
この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト
京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。
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