宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表） 

　　宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2026#16

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月20-26日

 

【本稿のポイント】

・高市内閣が防衛装備移転三原則を改定し、「殺傷能力」や「5類型」の制約を撤廃。「普通の国」としての外交・安保政策へ舵を切った背景を分析。

・米イラン交渉期限（4月22日）を迎え、ホルムズ海峡の「逆封鎖」を巡る米国の神経戦と、将来的な「第三次イスラエル米・イラン戦争」再発のリスクを考察。

・ジャレッド・クシュナー氏を巡る国内コメンテーターの発言が国際的な批判（SWC等）を招いた事案から、日本の国際感覚の乖離に警鐘を鳴らす。

 

2026年4月21日、高市内閣は戦後日本の武器輸出政策を根本から変える「防衛装備移転三原則」の運用指針改定に踏み切りった。長年、日本を縛ってきた「5類型」や「殺傷能力」による制約はなぜ撤廃されたのか。外交官として中東へ赴任していた経験を持つ宮家邦彦氏が、軍事合理性の観点からこの「普通の国」への転換を歓迎しつつ、巷の批判に反論する。あわせて、IT規制で自滅の道を辿るロシア経済の最新情勢や、一触即発の米イラン交渉の行方など、今週の国際情勢の深層を鋭く読み解いていく。（Japan In-depth 編集部）

 

■ 武器輸出政策の転換は「平和主義の放棄」か？

今週は、戦後日本の「武器輸出政策」が大きく変わる、というニュースから始めよう。外務省現役時代から実に不思議で仕方なかった奇妙な政策が遂に変更された。漸く「普通の国」に近づき始めたと考え、筆者としては大いに歓迎しているのだが・・・。どうやら、巷にはそう思わない人々もいるようだ。

例えば、筆者の大好きな某リベラル系全国紙は、「国家がどうあるべきかの議論がないまま、なしくずし的に『武器を売りつけて戦争をあおるようなことをしない国』としてきた戦後日本の形を大幅に変えようとしている。平和国家のままと言いながら、実際は捨て去っている」といった「専門家」の意見を紹介している。ここで関連報道内容を改めて整理してみよう。

高市内閣は４月21日、

• 防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、
• 武器輸出の目的「5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）」を撤廃し、
• 殺傷能力のある武器の輸出を全面的に認め、
• 戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、
• 戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた、とある。

何のことはない、普通の国ならどこでもやっている「外交・安全保障政策の一環」としての「自国製武器の選択的輸出」を漸く解禁したということだ。日本は1967年に武器輸出を一定の制限を課しつつ認めた「武器輸出三原則」を発表したものの、76年に三木武夫内閣がこれを事実上「全面禁輸」してしまう「愚」を犯した。

2014年には安倍内閣が「防衛装備移転三原則」をつくり、「5類型」に限るという条件付きで海外に輸出できるようにしたものの、「殺傷能力」のある武器は原則、輸出しないようにしてきた・・・。だが、このような「類型」や「殺傷能力」による区別の議論自体、筆者にはどうしても理解できなかった。

個人的に筆者は「兵士」になったことはない。しかし、何の因果か、1980年のイラン・イラク戦争から、1991年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争などまで、中東での「実戦」を現地で直接・間接に体験した。だから軍事力の強さとは、個々の装備品ではなく、全体がシステムとして機能するか否か次第であることを知っているつもりだ。

誤解を恐れず申し上げるが、悲しいことに「戦争」とは究極的に破壊や殺人を目的とする政治の延長行為であり、全ての「武器・非武器」はこの目的のために使用されるものだ。とすれば、個々の装備品を「直接殺傷するか否かで」区別する意味は、心理的、政治的にはともかく、軍事的には必ずしもないかもしれないのである。この点については今週のJapanTimesにコラムを書くので、お時間があればご一読願いたい。

もう一つ気になるのは隣国の反応だが、少なくともロシアやイランを間接的に軍事支援しているに違いない中国に「新軍国主義」などと言われる筋合いはない。韓国だって「天弓」という国産のミサイル防衛システムをUAEに輸出し、北朝鮮の技術で作られたイランのミサイルを迎撃していると聞いた。それと同じことをして何か問題があるのだろうか？

ところで、先週はハンガリーのオルバン政権の敗北について触れると書いたが、今のところ欧米での論評は甲論乙駁でどうも収斂していない。少なくともこれで欧州の「民族主義的ポピュリズム」の流れが変わったとは言えないようだ。恐らく単純な楽観論も、過度な悲観論も、時期尚早なのかもしれない。

 

■ ロシア経済はなぜ「IT規制」で自滅するのか？

続いては、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「ロシアの経済成長減速とIT業界の懸念――ロシアのメディアから」を以下の通りご紹介する。ロシア・メディアが自国の経済を如何に見ているかを知る上で実に興味深い。

プーチン大統領は4月15日、経済閣僚らとの会合で、1～2月にロシアのGDPが1.8％のマイナス成長となった点を指摘した。ロシアは戦時経済の下で2023年と2024年には4%台の高成長を記録したが、その後は減速し、2025年の成長率は1.0％（ロシア統計局速報値）にとどまっている。

なお、イラン危機をめぐる原油価格の高騰や制裁の一時緩和によるロシアの財政面への恩恵は、4月以降に現れるとみられるため、引き続き注視が必要だろう。

こうした経済の減速と先行き不透明感が強まる中、独立新聞は、政府による通信規制やAI分野での規制強化に対し、IT企業や専門家が強い懸念を表明していると報じている。政府による通信制限と「ホワイトリスト」運用の不透明性により、企業はサービス提供の継続性を見通せず、投資判断が難しくなっている。

将来的に経済をけん引するはずのIT・AI分野への規制強化は、中長期的なロシアの経済成長モデルに深刻な影響を及ぼす可能性もありそうだ。

 

◆「非公開形式で議論される経済の過冷却」、4月19日付独立新聞（要約）

• 現在、経済の過冷却のリスクはクレムリンの関心の対象となっている。先週の経済会議でプーチン大統領は、GDPが1月～2月に1.8％減少したと述べ、政府に説明を求めた。
• 一方で、国内IT産業関係者らによる会議では、インターネット規制により投資の予見可能性が失われており、このままでは国内IT産業が数か月内にも「廃墟」となり得るとの懸念が示された。
• また、AI規制を含む新たな法案についても、専門家はその影響を指摘している。法案が採択されれば、一定規模以上のAIサービスは、ユーザー情報ややり取りを含む膨大なデータを国内で6か月間保存する義務を負うことになる。専門家は、国外のAIサービスはロシア市場に参入しない可能性が高く、すでに活動している事業者についても、規制に違反した場合には政府によりブロックされるリスクがあると指摘している。
• 一方で、ロシア企業が国内製AIを選好しているとは言い難く、公開型AIへのデータ送信の約46％は米国のChatGPT経由とされる。

 

◆「IT業界、インターネットをめぐり当局に説明を求める」、4月16日付独立新聞（要約）

• ロシアのIT業界は、モバイル通信制限や一部サービスの遮断を受け、投資の予見可能性が失われたとして政府に説明を求めている。特に、利用可能なサービスを限定する「ホワイトリスト」の基準や運用の不透明性が、企業の投資を困難にしている。
• 業界関係者は、通信環境の先行きが見通せない状況が続けば、IT産業は数か月以内に深刻な打撃を受ける可能性があると警告している。また、安全保障を理由とした規制の必要性は認めつつも、ビジネスは経済合理性に基づいて判断されるため、利用環境が不安定なままではデジタル分野への投資は進まないと指摘する。
• こうした状況を受け、業界は政府との対話の改善を求めるとともに、規制の影響を緩和するための具体的提案を示した。

 

■今週の国際カレンダー

続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

4月20日　月曜日　韓国大統領訪印、首脳会議

　イスラエル「大惨事の日」（ホロコースト記念日などとも呼ばれる）

　フィリピン主催の南シナ海軍事演習始まる

　第130回ボストンマラソン

4月21日　火曜日　NATO事務総長、トルコ訪問

　国連気候変動週間会合（韓国）

　韓国大統領ベトナム訪問（4日間）

　米上院で次期連邦準備制度理事会議長指名公聴会

4月22日　水曜日　米イラン交渉期限

4月23日　木曜日　欧州評議会、非公式首脳会議（キプロス）

　ローマ法王、アフリカ歴訪終了

4月24日　金曜日　仏大統領、ギリシャ訪問

　中国、「中国宇宙の日」

4月25日　土曜日　パレスチナで地方選挙

　ホワイトハウス記者年次夕食会

 

■ 米イラン交渉の行方と「第三次イスラエル米・イラン戦争」の懸念

最後はガザ・中東情勢だが、イラン戦争については21日の米国とイランの交渉期限が22日となったものの、現時点ではイラン側が参加を表明していない。米国とイランのチキンゲームが始まったようだ。米側交渉団は22日にパキスタン入りするそうだが、最後にイランが譲歩するか、それとも米側が譲歩するか？この神経戦が今も続いている。この交渉が抉れれば最悪の事態も覚悟しなければならないだろうが、トランプ氏にそこまでガチンコをやる気概はあるのかね？疑問である。詳細な分析は来週になりそうだが、いずれにせよ、仮に米側が妥協して停戦が延長され、一時的にホルムズ海峡が開通したとしても、イランの核開発という火種は燻ぶり続けるだろうから、いずれ、そう遠くない将来、第三次イスラエル米・イラン戦争は再発する、という先週、先々週の筆者の見立ては今週も変わらない。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

 

■ FAQ

Q1：日本の武器輸出政策はどう変わったのですか？ A1：高市内閣による2026年4月の改定で、従来の「5類型」制約が撤廃され、殺傷能力のある装備の輸出や戦闘継続国への輸出も可能になりました。これにより、日本は他の主要国と同様に外交・安保のツールとして自国製武器を活用する「普通の国」へ転換しました。

Q2：なぜ「殺傷能力」での区別は不要なのですか？ A2：現代の軍事力は個々の武器ではなく、システム全体で機能するためです。「直接殺傷するか否か」という区分は軍事的な実態に即しておらず、運用上の矛盾を解消するための現実的な判断といえます。

Q3：ロシア経済の現状はどうなっていますか？ A3：戦時経済下の高成長が鈍化し、2025年のGDP成長率は1.0%まで低下しています。また、政府の通信規制強化がIT産業の衰退を招く「経済の過冷却」のリスクが懸念されています。

Q4：米イラン交渉の焦点は何ですか？ A4：4月22日の交渉期限に向けた、停戦の延長とホルムズ海峡の通航確保です。米イ両国の神経戦が続いており、交渉の成否が中東全体の安全保障に直結します。

Q5：欧州のポピュリズムの流れはどうなりますか？ A5：ハンガリーのオルバン政権が選挙で苦戦したものの、欧米の識者の間では楽観・悲観が分かれており、民族主義的ポピュリズムが退潮したと結論付けるのは時期尚早とみられています。

 

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トップ写真：相模湾沖で行われた自衛隊観艦式にて、編隊航行する海上自衛隊の艦艇

出典：Photo by Koichi Kamoshida/Getty Images