北朝鮮核開発、宥和政策の限界
宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー（9月12-18日）」
今週の注目は何と言っても、北朝鮮の核実験強行だろう。これまではほぼ三年に一度の頻度だったが、今回の実験は前回から8カ月しか経っていない。このタイミングに驚いた専門家は少なくなかった。9月9日09時のゾロ目に注目する識者もいる。しかし、筆者はむしろ、北朝鮮の声明が言及した「戦略核兵器部隊」に興味がある。
夏祭りの打ち上げ花火じゃあるまいし、北朝鮮は建国記念日のため核実験を続けているのではない。同国は1990年代から一貫して「戦略兵器」、すなわち「国家の生き残りのための核ミサイル」の開発を目指してきた。今回も、核兵器開発のスケジュールが、運良く、建国記念日に間に合ったに過ぎないと見るべきだろう。
今回の実験の真の恐ろしさは、北朝鮮が従来の非難声明、経済制裁やその延長上の措置では方針を変えそうもないことが明確になったことだ。中国は北朝鮮の生命維持装置を外す気がないし、韓国も本気で北朝鮮の核開発を武力で阻止するつもりなどない。米国だって、北の南進でもない限り、北朝鮮問題には軍事介入しないだろう。
〇欧州・ロシア
16日に非公式EU首脳会議がスロバキヤの首都で開かれるが、何故か、というよりも当然ながら、英国は参加しない。17日にはドイツで大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（Transatlantic Trade and Investment Partnership、TTIP）に反対するデモが開かれる。これだけ見ても欧州の混乱は当面続きそうだ。
〇東アジア・大洋州
北朝鮮の核実験に関する本邦各紙の社説はどれも似たり寄ったり。暴走阻む抑止力強化を（産経）、暴走脅威に冷静対処を（讀賣）、体制脅かす強い制裁を（日経）、自らを窮地に導く暴挙（朝日）、国際包囲網もっと強く（毎日）、核武装は断固許さない（東京）・・・。どの新聞も戦争を恐れてか、最終究極の手段については沈黙している。
これは典型的な「宥和政策」なのだが、古今東西、宥和政策だけで敵対者の邪悪な意図を翻意させることは出来なかった。武力による解決しかないなどと言うつもりはない。中国が北朝鮮を緩衝国として維持する限りは、武力による解決もあり得るという強いメッセージなしに、宥和政策だけで北朝鮮の核開発を止めることは不可能に近いだろう。
〇中東・アフリカ
12日はイスラム暦でイード・アル＝アドハーに当たる。イードとは祝祭日で、アドハーは犠牲を意味する。アブラハムが息子イシュマエルを神に犠牲として捧げた聖書の記述にちなんだもので、この日がハッジ（巡礼）の最終日となる。こんな日にテロが起きないことを祈る必要があるなんて、一体誰が想像し得ただろう？
〇アメリカ両大陸
ヒラリー候補が9月11日ニューヨークで「倒れた（？）」という。原因は肺炎らしいが、これでまた大統領選挙は増々混沌としてきたと米メディアは報じている。さてどうか、ヒラリー陣営が本当のところを明かすとは思えない。一方、米国の大統領選挙は世界一激務だから、誰だって一時的に疲れが出ても不思議はない。ご苦労様なことだ。
13日には国連総会が始まる。14－15日にはミャンマーのアウンサンスーチー外相・大統領府相・国家顧問が訪米する。それにしても、彼女は外相等でありながら、事実上の国家指導者だそうだ。こんな不健全なねじれ体制は一刻も早く解消すべきだろう。これが長く続けば、ミャンマーの政治改革も一層難しくなるだけだ。
〇インド亜大陸
12日にアフガニスタン大統領が、15日からはネパール首相がそれぞれ訪印する。
今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授／外交政策研究所代表
1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。
2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所（現・株式会社外交政策研究所）を設立。
2006年立命館大学客員教授。
2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。
2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹（外交安保）
言語：英語、中国語、アラビア語。
特技：サックス、ベースギター。
趣味：バンド活動。
各種メディアで評論活動。
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