「尖閣を奪え！」中国、軍事作戦立案
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・「米中経済安保調査委員会」は中国が尖閣諸島を軍事力を使ってでも自国領にしようとしているとの報告書まとめる。
・中国は尖閣諸島を軍事的に奪う作戦を少なくとも３種類実際に立案している
・尖閣に上陸を許した時どうするか、日本は対応を迫られている。
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中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告がアメリカ議会の政策諮問機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。
この警告はアメリカ議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が１１月に公表した「２０１７年度報告書」に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する１２人の専門家の委員を中心に「米中経済関係がアメリカの安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。
尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が４隻の艦隊を組み、毎月平均２，３回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。
同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という見解を示していた。
同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも３種類、実際に立案しているとして、その内容をアメリカ海軍第７艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。
▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。
▲ 写真）中国海警 出典）Indian Navy
▽中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。
▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。
▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。
中国側には以上のような準備があるというのだ。では日本側にはどんな準備があるのだろうか。
▲ ＴＯＰ画像）尖閣諸島 出典）BehBeh – Japanese Wikipedia
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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