.社会  投稿日:2018/9/4

水害対策に独居高齢者の視点を

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上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長)

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

西日本豪雨、死者・行方不明者を併せ231人の被害者出す。

岡山県倉敷市真備地区、死者の大半が70歳以上だった。

高齢化進む日本では独居高齢者の視点に立った災害対策が必要。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41815でお読み下さい。】

 

8月が終わった。発生した台風の数は9個。観測史上3番目の多さだった。大雨に悩まされた夏だった。今夏、最大の大雨が西日本豪雨であることは論を待たない。6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に全国を襲った。死者・行方不明者を併せて231人の被害者を出した。

特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市内の真備地区だ。倉敷市の被害者は51人だが、死者のほとんどが、真備地区の住民だった。特記すべきは、死者の大半が高齢者だったことだ。実に41人が70歳以上だった。自然災害で高齢者が亡くなるのは、珍しいことではない。体力がない、逃げ遅れるなど、多くの原因が考えられる。ただ、真備地区の被害状況は際立っている。

▲写真 岡山県で入浴支援・給水・災害廃棄物集積等に従事する陸上自衛隊員 2018年7月15日 出典:facebook 陸上自衛隊第三師団

医療ガバナンス研究所で学ぶ東京大学医学部3年生の辻有恒君が、公開データを用いて、この問題を調査した。辻君の調査によると、60歳未満の死亡率を1として、70歳以上の死亡リスクを評価したところ、真備地区は17となった。ちなみに、東日本大震災は5、新潟県中越沖地震は9、九州北部豪雨は6だった。他の大規模災害と比較して、真備地区で高齢者の死亡率の高さが際立っていることがわかる。

では、真備地区の特徴とは何だろう。それは高齢化が進んでいることだ。70歳以上の割合は、真備地区の24%に対し、前出の3つの被災地は東日本大震災18%、新潟県中越沖地震15%、九州北部豪雨18%だった。真備地区で高齢者の死亡率が高かったことと、この地区の高齢化率が高かったことには関係があるのだろうか。

そもそも、高齢者は、なぜ、災害時に逃げ遅れるのだろう。身体能力が低下していることとは無関係でないだろう。ただ、それだけで、この問題は説明できなそうだ。なぜなら、亡くなった人の9割が自宅で見つかっているからだ。このような人たちは、そもそも避難しようとしていない

私は逃げ遅れた高齢者は独居が多かったのではないかと考えている。それは、人間が不幸に直面したとき、そのことを否定しようとする傾向があるからだ。心理学で正常性バイアスと呼ぶ。沈みつつある船に乗っている人が、何度警告されても、「まさか沈没はしないだろう」と考えて、避難が遅れるなど、その典型だ。実は、独居高齢者は正常性バイアスが働きやすい

このことは過去の災害でも指摘されている。例えば、東日本大震災だ。福島第一原発事故以降、福島では被曝を恐れた若年世帯が避難し、高齢者だけが取り残された。配偶者に先立たれている高齢者の多くが独居となった。

福島県南相馬市、いわき市で外科医として診療する尾崎章彦医師は、この問題を調査して、英国の医学誌に報告した。尾崎医師によると、乳がん患者が、自覚症状が出現してから、受診が3ヶ月および12ヶ月以上遅れるリスクは、震災後それぞれ1.7倍、4.5倍も増加していた。多くが独居患者で、尾崎医師は「腫瘤を自覚しても、病院受診を勧める家族がいないため、病院に行かない」ためだと説明する。真備地区の高齢者も同様に考え、避難しなかったのではないだろうか。

高齢化が進むわが国では、独居高齢者の視点に立った災害対策が必要だ。そのためには、実証的な調査が欠かせない。筆者は知人を介して、岡山県の地元紙である山陽新聞に接触した。担当者曰く、「我々の知る限り、被災者が独居であるか否かはデータがない」という。山陽新聞が知らないのであれば、誰も調べていないのだろう。このあたり災害医療の研究は発展途上だ。

最近、興味深いニュースがあった。湯崎英彦・広島県知事が、朝日新聞9月1日版のインタビューで、「避難しない心理 調査し課題探る 人命守るために」と回答していたのだ。適切な課題設定だと思う。湯崎氏の周囲には有能なスタッフやブレインが揃っているのだろう。

▲写真 湯崎英彦・広島県知事 出典:ゆざき英彦オフィシャルサイト

広島県には、是非、高齢者、特に独居高齢者の視点に立った実証研究を実施して頂きたいと思う。世界中の災害医療の専門家が関心を抱いているテーマだ。もし、私たちでお役に立つことがあれば、喜んで協力したい。西日本豪雨の教訓を糧に、自然災害対策が少しでも進むことを願っている。

トップ画像:高梁川(岡山県倉敷市・総社市)地区(2018年7月9日撮影)出典 国土地理院

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この記事を書いた人
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長

1968年生まれ。兵庫県出身。灘中学校・高等学校を経て、1993年(平成5年)東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院で内科研修の後、1995年(平成7年)から東京都立駒込病院血液内科医員。1999年(平成11年)、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。東京大学医科学研究所特任教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。2016年3月東京大学医科学研究所退任、医療ガバナンス研究所設立、理事長就任。

上昌広

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