令和初の憲法記念日に考える
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・米実務責任者ケーディス氏に憲法案作りの実態をかつて聞いた。
・日本国憲法、占領下米軍により書かれ押しつけられたこと明白。
・日本国憲法は日本国民自らが熟考し、決めるべきもの。
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5月3日は憲法記念日である。今年のこの日は令和時代の初の憲法記念日となった。
この記念日はいうまでもなく1947年（昭和22年）の5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念する祝日である。
この記念の日に日本国憲法について改めて論じたい。日本国憲法は主権国家の憲法としてはその誕生も内容もあまりに異端である。現在の日本国にはそぐわない点があまりに多い。その出発点での異端や奇異について戦後の日本国民は十分な情報を得ないままに過ごしてきた。またいまの憲法を絶対に変えてはならないと主張する、いわゆる護憲派は憲法のその異常さをあえて隠すことに努めてきた。
いまの日本国憲法は日本が戦争に敗北して、米軍に占領されるようになってまもない1946年2月に米占領軍の法律知識のある軍人たちによって一気に書かれた。そもそも主権のない、独立をしていない国が占領されている外国の軍隊の代表によって作られた憲法をそのまま受け入れているという事態が異様である。
私があえてこうしたことを指摘するのは、ワシントンに長年、駐在した記者、そして研究者としてアメリカ側での日本憲法作成の経緯を多角的に調べた経験のためである。とくに私は日本国憲法草案を書きあげたアメリカ側の実務責任者のチャールズ・ケーディス氏にその憲法案作りの実態を詳しく聞いたことがある。この点では現代の日本ではきわめて数の少ない体験者といえる。
▲写真 チャールズ・ケーディス GHQ民政局次長（1956年12月31日までに公表）出典：Wikimedia Commons
私はケーディス氏との4時間近くものインタビューの記録もいまも保管している。その全記録は私が2012年11月に出した著書『憲法が日本を亡ぼす』のなかでも掲載した。
そのケーディス氏から聞いた話しをいまここで再現して、憲法のあり方について論じるのは、いまの日本の憲法はやはり日本国民みずからが出発点から再度、熟考して、決めるべきだと強く信じるからだ。さらには日本のいまの憲法論議ではふしぎなほどその出自は語られないからである。故意にその点の議論を避けている傾向さえがうかがわれるのだ。
繰り返すが、日本国憲法は日本がアメリカをはじめとする連合国の占領下にあった1942年（昭和21年）2月2日からの10日ほどの期間に米軍の将校10数人により一気に書かれた。この将校団は連合国軍総司令部（GHQ）の民政局次長だったチャールズ・ケーディス米陸軍大佐を責任者としていた。連合国軍といっても主体は米軍だったのだ。
ケーディス氏は当時39歳、コーネル大学やハーバード大学の出身で戦前からすでに弁護士として活動していた。1941年12月にアメリカが日本やドイツとの戦争に入ると、同氏は陸軍に入り、参謀本部で勤務した後、フランス戦線で活動した。日本には1945年8月の日本の降伏後すぐに赴任して、GHQで働くようになった。そして赴任の翌年の2月に憲法草案作成の実務責任者となったのだ。
ケーディス氏の直属の上官は民政局の局長のコートニー・ホイットニー准将、さらにその上官は連合軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥だった。
▲写真 コートニー・ホイットニー准将、ダグラスマッカーサー将軍とエドワードアーモンド少将、USS山からの仁川の砲撃を観察する（1950年9月15日 マッキンリー）出典：国立公文書館
日本の新憲法に関してはGHQは当初、日本側にその起草を命じた。命を受けた時の幣原喜重郎内閣は松本烝治国務大臣にその起草を任せた。まもなくその草案ができたが、GHQは一蹴してしまった。内容が十分に民主主義的ではないという理由だった。その結果、GHQ自身が日本の新憲法を書くことを急遽、決めた。そしてその実務がケーディス大佐にゆだねられたのだ。
私はそのケーディス氏に1981年4月、面会し、日本国憲法作成の経緯を詳しく聞いた。ニューヨークのウォール街の大手法律事務所がその舞台だった。当時75歳のケーディス氏はその事務所になお勤務していたのだ。私の質問には時には用意した資料をみながら、なんでもためらわずに答えてくれた。結局4時間近くの質疑応答となった。
日本での憲法論議がこれからの令和の時代にもますます本格化するという展望を踏まえて、この論議のまず第一の出発点である日本国憲法誕生の実情をケーディス氏の述懐を主体に紹介しておきたい。
私はとにかく彼の話しから日本国憲法づくりの異様さに衝撃を受け続けた。なにしろ手続きがあまりに大ざっぱだったからだ。日本側への対処があまりに一方的な押しつけに徹していたからでもあった。そもそも戦勝国が占領中の旧敵国に受け入れを強制した憲法なのだから当然ではあろうが、それにしても粗雑な点が多かったのだと実感した。
ケーディス氏によれば、起草は都内の各大学図書館から他の諸国の憲法内容を集めることから始まり、後にマッカーサー・ノートと呼ばれる黄色の用紙に殴り書きされた天皇の地位や戦争の放棄など簡単な基本指針だけが手がかりだった。
「私自身が書くことになった第9条の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした。しかも上司からのノートでは戦争の放棄は『自国の安全保障のためでも』となっていました。この部分は私の一存で削りました。どの国も固有の自衛の権利は有しているからです」
ケーディス氏は後に日本側から「芦田修正案」が出されたときも、同氏の判断だけでOKを与えたという。この修正案は9条の第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という字句を挿入することで、固有の自衛権を認め、自衛隊保持の根拠を供した。
憲法草案のこうした枢要な部分は上司のホイットニー民政局長やマッカーサー元帥の承認を事後に得てはいるが、ケーディス氏の判断だけでもすんだというのだった。
こうした特徴のケーディス氏の述懐はその主要点をまとめると、以下のようだった。
・憲法草案の最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことだった。
・草案の指針は日本の自国防衛の権利までを否定する意図だったが、ケーディス氏の一存でその部分を削った。
・「天皇は日本国の象徴」という表現もアメリカ政府の事前の指示にはなく、ケーディス氏ら実務担当者が思いついた。
・第９条の発案者はマッカーサー元帥か、幣原喜重郎首相か、天皇か、あるいは他のだれかなのか、ケーディス氏にはわからないままである。
・アメリカ側は日本政府が新憲法を受け入れない場合は国民投票にかけるという圧力をかけたが、日本側の受け入れには選択の余地はないとみていた。
以上の5点の特徴からも、いまの日本国憲法は日本の占領下に米軍によって書かれ、なおかつ押しつけられたことがあまりにも明白となる。しかも日本を永久に非武装にして自国の防衛の能力や意思をも奪おうとしたわけだ。戦後の日本は自国の防衛という主権行為の権利さえも制約された「半国家」にされたともいえるのである。要するにあまりにも異常な条件下で占領する側が一方的に作成した憲法なのだといえる。
この歴史の真実は現代の憲法論議でも当然、言及されるべきだろう。だが護憲派はとくに憲法の起源や由来を語ろうとはしない。均衡を欠いた取り組みである。令和の新時代の憲法論議ではぜひとももっと均衡のとれた枠組みを基本とすることを願いたい。
▲写真 2012年11月に出した著書『憲法が日本を亡ぼす』（海竜社）
トップ写真：「日本国憲法」の原本 出典：Wikimedia Commons
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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