全世代型社会保障の議論開始
八木澤徹（日刊工業新聞 編集委員兼論説委員）
【まとめ】
・新しい社会保障制度を検討する「全世代型社会保障検討会議」発足。
・経済成長と財政の均衡を実現できるかが主な争点。
・労働側関係者は不在に、メンバー構成に不満の声も。
子供から高齢者まで、全ての世代が安心できる令和の時代の新しい社会保障制度のあり方を構想していく。政府は９月２０日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。
検討会議は「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２２年以降も見据え、働く意欲のある高齢者が社会保障の「支え手」になれるよう７０歳まで働ける制度を設けることや、年金受給開始年齢を７０歳超まで拡大させることなどを議論する。
また、社会保障財政の悪化を食い止めるため、年金給付の見直しや後期高齢者の医療費、介護サービス利用者負担を現行の１割から２割に引き上げるなど負担増のあり方も検討する。
政府は検討会議の報告を踏まえ、年金と介護、７０歳までの就業確保について来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。具体案は厚生労働省の社会保障審議会などで詰めるが、検討会議は各審議会の議論と平行して制度改正に向けた大きな方向性を示すという。
ただ、気になるのが検討会議と他の審議会とのバランスだ。「（社会保障審議会など）既存の審議会の存在を無視するのか」という声もある。
検討会議のメンバーは首相と議長代理を務める西村康稔経済再生・全世代型社会保障担当相のほか、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚労相兼働き方改革担当相などの関係閣僚の他、社会保障に関する政府の会議に所属する民間有識者の計１６人で構成する。
有識者の構成を見ると今後の議論の方向性が見えてくる。中西宏明経団連会長、新浪剛史サントリーホールディングス社長、柳川範之東京大学大学院教授の３人は経済財政諮問会議のメンバー。翁百合日本総合研究所理事長、桜田謙悟同友会代表幹事、そして中西氏の３人は政府の未来投資会議のメンバーだ。両会議に所属する財界代表の経団連、そして同友会は消費税引き上げなど政府寄りの提言を行い、働き方改革などで企業経営を擁護してきた。
さらに、議長代理の西村氏は経済財政諮問会議の進行役と未来投資会議の副議長を兼務する。年金のマクロ経済スライドによる給付の削減と受給年齢の繰り下げ受給を主張する社会保障制度改革推進会議の議長を務める清家篤前慶応義塾塾長もメンバー。このことから、生産人口の減少と高齢化が同時に進む中、いかに経済成長と財政の均衡を実現できるかが主な争点となる。
しかし、連合の神津里季生会長ら労働側関係者は不在。記者からの「検討会議に（労働側の）当事者がいない」との指摘に対し、西村氏はメンバーは「各審議会の議論を踏まえて発言する」と説明した。
厚労省の社会保障審議会会長の遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長、社会保障審議会会長代理の増田寛也元総務相、労働政策審議会会長の鎌田耕一東洋大学名誉教授もメンバー。これらのメンバーが労働側の意見を代表して述べるとしているが、いずれも政府寄りの立場で働き方改革や年金改革を進めてきた人物だ。
キーマンとなるのが約１年ぶりの厚労相再登板となる加藤氏だ。安倍首相の側近である加藤氏は、小・中学の同級生で東大でも同窓だった神津連合会長とも親密だ。
「黒子」として検討会と厚労省各審議会の調整を担う加藤氏は、大臣就任直後から「（パート労働者など）厚生年金対象者の適用拡大の議論を進める必要がある」と、被保険者の非正規雇用者への拡大や支給年齢引き上げに向けて早くも牽制球を投げている。
トップ写真：第1回全世代型社会保障検討会議 出典：首相官邸Twitter
この記事を書いた人
八木澤徹日刊工業新聞編集委員兼論説委員
1960年1月、栃木県生まれ。日刊工業新聞社に入社後、記者として鉄鋼、通信、自動車、都庁、商社、総務省、厚生労働省など各分野を担当。編集委員を経て2005年4月から論説委員を兼務。経営学士。厚生労働省「技能検定の職種等の見直しに関する専門調査会」専門委員。
・主な著書
「ジャパンポスト郵政民営化40万組織の攻防」（B&Tブックス）、「ひと目でわかるNTTデータ」（同）、「技能伝承技能五輪への挑戦」（JAVADA選書）、「にっぽん株式会社 戦後50年」（共著、日刊工業新聞社）、「だまされるな郵政民営化」（共著、新風舎）などがある。
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