新型肺炎で中国経済成長鈍化
宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
「宮家邦彦の安保カレンダー 2020#7」
2020年2月10-16日
【まとめ】
・新型ウイルス影響は長期化へ。中国経済の成長鈍化が早まる恐れ。
・アイルランド選挙で左派民族主義政党が首位に。英首相の苦境続く。
・イスラエルの西岸入植地併合の動きを米大使が批判。煽ったのは米。
この原稿はハワイのワイキキで書いている。考えてみれば、筆者はこの数年間ゆっくり休んだ記憶がなかった。されば、今週ぐらいは世界の出来事のことをしばし忘れたいと思う。こんな休暇も偶には良いだろうと思うのだが、如何だろうか。それにしても先週も世界は、筆者の動向に関係なく、大いに動いたようだ。
▲画像 一般教書演説を終えたトランプ大統領と、演説原稿を破る民主党・ペロシ下院議長（右）（2020年2月5日）出典： The White House YouTube
ワシントンでは弾劾裁判で大統領が2月4日不起訴となる一方、翌日には下院議長が大統領が読み終えたばかりの一般教書演説を破り捨てた。彼女の行為は非礼だが、演説直前に大統領が彼女からの握手を意図的に断ったのも無礼だろう。目●●、鼻●●である。ワシントンについては直近のデュポンサークル便りを参照願いたい。
一方、日本では新型コロナウイルス感染で巨大客船3700人の検疫が始まった。この新型肺炎が中国経済、政治、社会、対外関係に与える影響は決して小さくないだろう。第一にこのウイルス拡散が中国の特異な政治社会環境によるものであり、第二に武漢がサプライチェーンのハブであることを考えれば、恐らく長期化すると思うからだ。
経済面では、ウイルス拡散で中国経済の成長鈍化が早まる恐れが出てきた。対外関係の面でも影響は出るだろう。例えば、対米関係では、米国企業の中国撤退が予想される中、トランプ政権は当面中国の「お手並み拝見」というところだろうし、対日関係では習近平氏の国賓訪日実施も微妙になってくるかもしれない。
今回ハワイでは仕事をしない筈だったが、ハワイの歴史をもう一度読み返して感じたのは、旧ハワイ王国国王と明治天皇との不思議な縁だ。西洋諸国からの干渉に悩まされていたカラカウア国王は1881年に訪日し明治天皇に拝謁、ハワイの王女と日本の皇族との縁組や日本・ハワイの連邦樹立などの大胆な提案を行ったのだから。
▲画像 ハワイ・カラカウア国王（1836-1891年）出典： HAWAII STATE ARCHIVES DIGITAL COLLECTIONS（Public domain）
一方、米国とハワイ王国との関係も微妙だ。1893年、ハワイ王国在住の米国人を中心とする集団がクーデターを敢行、160人の米海兵隊員も投入され王国は崩壊した。その後多くの流血事件を経て、1898年、遂に米国はハワイを併合してしまう。米本土のアメリカ原住民問題と同様、ハワイには未解決の微妙な問題が残っている。
こうした日本とハワイ王国の関係については今週の産経新聞とJapanTimesに和文と英文のコラムにそれぞれ書いたので、お時間があればご一読願いたい。
〇 アジア
新型ウイルス関連では、最近中国で共産党指導部に対する批判が高まっているというニュースばかりが流れている。確かに、春節の大宴会を止めなかった武漢市の対応は問題だが、医療環境の不備などによる院内感染だって大宴会以上に重大な問題だ。どれか一つが改まれば直るという訳ではないところに中国の巨大な闇がある。
新型ウイルス以外では、タイ東北部で現役の兵士が銃を乱射した事件に驚いた。容疑者の男は射殺されたが、犯行の動機は「個人的な問題」だったという。米国ならともかく、あのタイで兵士が乱射を始めたら収拾がつかなくなる。この兵士個人の個別の問題であることを祈るしかない。
〇 欧州･ロシア
欧州で気になる選挙があった。8日のアイルランド総選挙で左派民族主義政党シン・フェイン党が第1順位投票で首位に立ったという。シン・フェインといえば一昔前の極左「テロリスト」政党ではないか。EUとの統合に懐疑的な女性党首は「二大政党制は終わり、他の政党と手を組んで連立政権樹立を目指す」と述べたそうだ。
▲写真 総選挙での勝利を喜ぶシン・フェイン党のメンバー（2020年2月10日）出典：Mary Lou Mcdonald （シン・フェイン党党首）twitter
スコットランド独立を唱えるスコットランド民族党（SNP）の台頭と同じ現象がアイルランドでも起きた以上、これらは決して偶然ではなかろう。英国はEU離脱交渉を進めるのだろうが、その前に、そもそもスコットランドや北アイルランドを繋ぎ留めておけるのか？英国ジョンソン政権の苦境はまだまだ続きそうだ。
▲写真 ボリス・ジョンソン英首相（2020年1月30日 英首相官邸）出典： Boris Johnson twitter
〇 中東
在イスラエル米国大使が、最近のイスラエルによる西岸入植地併合の動きを批判し、そのような動きは米国の「新中東和平案」を危うくするとしてイスラエル側に警告したと報じられた。しかし、何を今更、という感じもする。そもそも、イスラエル強硬派の動きを煽ったのはトランプ政権ではなかったのか。天に唾する発言である。
▲写真 イスラエル占領下の西岸地区最大のイスラエル入植地 マアレ・アドゥンミーム（2009年5月）出典：Public domain
〇 南北アメリカ
横浜で巨大客船の検疫が長期化している問題で、CNNが連日、同客船からの下船・帰国できない米国人の不満をスカイプ電話を通じ直接報じている。幸い今のところ日本政府に対する強い批判は聞かれない。問題は検疫等の医療行為であり、米国人だけを差別したものではないからだろう。
▲写真 ダイヤモンド・プリンセス号。2020年2月、新型コロナウイルスの感染症で乗員乗客が船内待機を余儀なくされた。写真は2006年9月カナダ・バンクーバーで撮影。出典：JamesZ_Flickr
一方、ハワイでは8日、メキシコからホノルルに着いた日本のクルーズ船乗客のハワイ上陸が認められなかったという。現地報道によれば、「日本丸」の乗客に新ウイルス感染の症状は見られないが、ハワイ当局は念のため上陸を禁止したという。幸い、今ハワイでマスクをする人はいないが、東京に帰ったら絶対必要だろうなぁ。
〇 インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは来週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
トップ写真：新型コロナウイルスによる肺炎の発生状況や対応の視察に訪れ、手を消毒する習近平国家主席（2020年2月10日北京市）出典：中国政府公式サイト
この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授／外交政策研究所代表
1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。
2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所（現・株式会社外交政策研究所）を設立。
2006年立命館大学客員教授。
2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。
2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹（外交安保）
言語：英語、中国語、アラビア語。
特技：サックス、ベースギター。
趣味：バンド活動。
各種メディアで評論活動。
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