ウイグル人強制労働、日本企業に影響
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・米政府、中国のウイグル人強制労働に経済制裁措置。
・中国当局は政治洗脳教育後のウイグル人を強制労働させていた。
・ウイグル人強制労働と関係する下請けに日本企業の名前も。
アメリカ政府は中国当局によるウイグル人の弾圧への抗議を強め、7月下旬、新たに中国企業11社がウイグル人の強制労働を利用してきたとして経済制裁の措置をとった。同時期にアメリカを拠点とする民間の人権擁護の国際団体が世界各国の企業にウイグル人の
強制労働を中国内部でのサプライチェーンに使わないことを呼びかけた。
こうしたウイグルに関する国際的な批判は中国で生産活動を展開する日本企業11社にも向けられた経緯があり、日本の経済界にとってもウイグル人権問題は中国での活動での大きな課題となってきたようだ。
アメリカ商務省はウィルバー・ロス長官名で7月20日、特定の中国企業11社に対してアメリカの技術や製品の購入を認めないという制裁措置を発表した。その理由はこれら中国企業が新疆ウイグル自治区、あるいは中国領土内の他の地域での生産活動でウイグル人の強制労働を使用していたことだとされた。
7月23日にはワシントンやニューヨークを拠点とする国際人権擁護組織の「ウイグル地域強制労働終結連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」が合計180の各国の傘下団体を通じて中国の国内で生産活動を実施や下請けしている各国企業に労働を強制されたウイグル人労働者を使わないことを訴えた。
同連合はとくにウイグル人強制労働使用の中国側企業の製品を購入しているアメリカ大手企業のナイキやアップルに強い警告を出したという。
こうした動きの背景には中国当局がここ数年以上、新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル人らを中国化するために政治や宗教の教育をする強制収容所に隔離してきたという経緯がある。中国当局は合計100万とも200万ともみられるウイグル人を拘束し、その多数を強制労働による生産活動にも従事させてきた。
▲写真 2018年1月、新疆ウイグル自治区ファイザバード県にあるJiashi専門学校の衛星画像。2017年以降にセキュリティインフラストラクチャが追加された（オレンジ色で囲われたエリア）複数の寮と教育用の建物は、完全にフェンスで囲われており、他の政治的教養キャンプに似たスタイルで隔離されているように見えます。さらに、閉鎖されたエリアに5つの小さな工場倉庫の建物が建設された。 出典： ASPI’s International Cyber Policy Centre.
米側の最近の情報によると、中国当局は政治洗脳教育を終えたウイグル人の若者を中国の他の地域の企業や工場に送り、労働に従事させるようになり、その人数は約8万に達したという。
その約8万人のウイグル人男女が中国各地のどのような企業で強制労働をさせられているかについはオーストラリアの安全保障分野では最有力のシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が2020年3月に作成した調査報告書が最も詳細で正確な情報源とされている。同報告書は「売りに出されたウイグル人＝新疆を越える再教育・強制労働・監視（Uyghurs for Sale, ‘Re-education’, forced labour and surveillance beyond Xinjiang. ）」と題されていた。
同報告書は現地からの直接の情報に加え、偵察衛星の写真多数などにより、新疆ウイグル地区での強制収容、強制労働の実態を報告したうえで、2017年から19年までの間に同地区から中国領内の他の地域に送られ、強制労働を余儀なくされている約8万人のウイグル人男女の実情も具体的な工場や企業の名と所在地をあげて伝えていた。
前述の「ウイグル地域強制労働終結連合」もこのASPIの報告書を根拠にナイキやアップルなど特定の企業への抗議や質問を発していた。
同報告書の内容でとくに注目されるのは中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として合計82社の名をあげた点だった。報告書はこの82社が「新疆ウイグル地区の外での生産活動で直接、間接にウイグル人の強制労働からの利益を得ている」と断じて、それぞれの企業についてウイグル人強制労働とのかかわりを下請けの中国側企業の具体名をあげて説明していた。
それら外国企業のなかには以下の日本企業11社の名前も記されていた。
日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ
以上のような報告書の調査結果について日本在住のウイグル人たちの集りの「日本ウイグル協会」が5月に上記の日本企業11社の社長あて書簡を送り、この「疑い」について質問と要望を伝えた。
7月までに同11社のうち10社から回答があったが、ほとんどが「当社の調査による限り、そうした事実はない」という趣旨の回答だったという。またいずれも強制労働を知りながら部品製造の下請けなどサプライチェーンの企業を使ったことはない、という否定の答えだった。
しかし中国の内部でのウイグル人の強制労働への国際的な批判はなお厳しく続くことが確実で、日本企業も中国内での生産活動での企業倫理が国際的に問われるという新たな局面を迎えることになったようである。
トップ写真：Uighur Protesters 出典：Flickr；Malcolm Brown
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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