バイデン政権対中政策の弱点
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・バイデン政権はトランプ前政権と同じ対中強硬との見方を政策担当者が否定。
・オバマ政権の対中政策の借用認め、対中非難は言葉だけ、行動は限定的。
・現路線では中国の膨張を抑えられないとして、修正の必要性に言及。
アメリカのバイデン政権の対中政策形成の中心人物が現在の同政権の国際協調を主軸とした中国への対応では中国の危険な膨張を抑えられないかもしれない、と語った。この高官は同時に習近平国家主席の独裁の下での中国の対外戦略はますます強硬となっており、アメリカ側の政策を修正する必要もありそうだ、とも述べた。こうした発言はバイデン政権の対中政策の弱点の認知ともいえそうである。
バイデン政権のアジア政策形成の中枢にある国家安全保障会議インド太平洋調整官カート・キャンベル氏は5月上旬、ニューヨークでの集会で同政権の対中政策と中国側の対応について率直な表現で語った。イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズが米欧の企業代表を主対象にして開いた国際シンポジウムでの発言だった。
キャンベル氏の発言の骨子は以下のようだった。
「同盟諸国と協調して中国に対するというバイデン政権のいまの多国主義政策だけでは中国の行動を左右することはできないかもしれない。中国は逆にこれまでの危険な対外膨張などを強める可能性がある」
「アメリカを中心に多数の諸国が連携して中国に圧力をかければ、中国はこれまでの振る舞いを抑制するという希望は確かにあるが、現実には中国はまったく後退することはないとも私は思うようになった。その場合はアメリカ側は中国への対処の要素を変えねばならない」
「私は最近の中国首脳の動きをみていると、いまのアメリカ側が他の同盟、友好諸国と協調して、中国の動向への反対を表明するという政策を進めても、中国側は単にその動向を一層、強め、抑制の構えはまったくみせないかもしれないという考察を強めるにいたったのだ」
▲写真 カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官 出典：Junko Kimura/Getty Images
キャンベル氏のこのへんの言葉はきわめて率直であり、現実的だといえよう。アメリカが自陣営の他の諸国と協調しても、その動き自体は手段にすぎない。協調の結果、どうするかが目的なのだ。
いまのところアメリカ主体の国際連帯が具体的に中国にどんな抗議や反対の行動をとるかはみえてこない。中国への抗議や反対は言葉の水準で留まったままなのである。
キャンベル氏の「告白」はこのあたりのバイデン政権の対中政策の弱点を素直に認めたという印象が強い。だからいまの対中政策は修正の必要があるかもしれないという自認でもあるのだ。
日本側ではバイデン政権の対中政策について「トランプ政権と同様に強硬」とか「バイデン政権が軟弱になるという懸念は払拭された」という評論が多いようである。だがバイデン政権の当事者がその種の懸念を正面から表明しているのだ。つまりもっと強硬な対中政策をとらないと、中国の膨張は抑えられない、という懸念である。
キャンベル氏はさらにバイデン政権の対中政策がトランプ前政権の強硬な政策の継承だという一部の認識をも否定した。日本側ではとくにバイデン政権の中国への姿勢がトランプ前政権とそっくり同じだとか、トランプ政権よりも強固だと主張する識者が多いが、この点についてもキャンベル氏は異なる見解を明示したのだった。
キャンベル氏は同じ時期の５月上旬、同じニューヨークの別のシンポジウムで米中関係やバイデン政権の対中政策について語った。アメリカの大手新聞ウォールストリート・ジャーナルが大企業の経営者向けに開いた集いだった。この場でキャンベル氏はバイデン政権の中国への政策は過去のオバマ政権とトランプ政権の混合だと言明したのである。
以下のような発言だった。
「バイデン政権の中国へのアプローチはオバマ政権の対中協力の努力とトランプ政権の対中抑止の強硬路線の両方からの借用だといえる」
「バイデン政権の対中政策はオバマ、トランプ両政権の政策の編み合わせと組み合わせ、つまり合成であり、両方の英知と矛盾を取り込むこととなった」
バイデン政権の当局者が中国に関してオバマ政権の政策の借用や取り込みを公式に認めることは初めてだった。オバマ政権は中国の軍事膨張や人権弾圧に対して抗議の言動をとらず、もっぱら関与のための対話を進めて、ほぼ超党派といえる批判を浴びた。
キャンベル氏はそのオバマ政権の東アジア政策担当の国務次官補として対中政策形成の責任者の一員でもあった。
そのキャンベル氏のこの言明はバイデン政権の対中政策がトランプ前政権と同様に強硬だという見方を当事者として否定したともいえる。
バイデン政権の対中姿勢がトランプ政権とは大きく異なるのは、競争はしても衝突は避けるというソフトな態度と、軍事面での対中抑止力の増強には熱心でないという軍事対決回避の体質だろう。実際にバイデン政権は中国への非難は言葉では果敢でも実際の行動ではトランプ政権が築いた法令の枠内でのわずかな追加措置しかとっていない。
アメリカの対中政策はなお硬軟まだらのまま模索が続くということだろう。こうした現実は日本にとっても客観的な認識が不可欠であろう。
トップ写真：習近平国家主席（当時、副主席）とバイデン大統領（当時、副大統領）2012年2月17日 カリフォルニア州 出典：Tim Rue/Corbis via Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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