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.国際  投稿日:2022/5/26

核抑止とはなにか 兼原元国家安全保障局次長と語る その2 バイデン大統領の軍事忌避の代償


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・軍事手段を否定するアメリカが対ロシアの姿勢はロシアの武力行動を助長した。

・日本はバイデン政権の軍事忌避の姿勢を危惧しなければならない。

・バイデン政権は総合的な要素を安全保障に盛り込み、抑止や防衛とする「統合抑止」戦略という概念を打ち出してきた。

 

古森: ウクライナ侵攻は、日本にとって最大の同盟国であるアメリカの無力さを露呈させました。バイデン大統領は、侵攻が始まる前から「(アメリカは)軍事介入はしない」と明言し、「ウクライナに殺傷性のある兵器を提供しない」とも発言しています。着々とロシア軍がウクライナ国境に集結しているときに、軍事手段を否定することは「ロシアさん、どうぞ侵攻してください」と言っているに等しい

兼原: プーチンは戦国武将のような男ですから、米軍が軍事介入しないのであれば、「じゃあ、好きなようにやらせてもらおうか」と考える。バイデン氏が「一定限度を超えれば米軍・NATO軍が介入する」と言っておけば、プーチンは侵攻しなかったでしょう

古森: バイデン氏の安全保障政策は、「これはしません」という、やらないことをまず公言するネガティブリストの方式です。やること、やるかもしれないことを明言しないのです。冷戦期のカーター元大統領がソ連に友好的だったように、民主党には「敵に善意を示せば、相手も善意をみせる」という伝統的な考え方が存在する。バイデン氏も、ロシアに善意を示せばロシア軍が侵攻を思いとどまると考えていたのでしょう。

兼原: 民主党は〝いい人〟の集まりなので、ある意味で日本の宏池会と似ています。

古森: ただ、カーター政権でソ連がアフガニスタンへの侵攻を開始したのは、アメリカの善意や友好によって、大胆な軍事行動をとってもだいじょうぶだと思わせたわけです。ロシアに善意を示しても彼らが思いとどまることはありません

 侵攻が始まる前、バイデン氏は「経済制裁は侵攻を抑止できる」と述べていましたが、ロシア軍が侵攻を開始すると、「経済制裁がプーチンを抑止することはない」「経済制裁はそもそも軍事侵略を抑止できない」と真逆のことを言い出した。

兼原: 経済制裁の効果が出るのは1年後ですから、抑止力にはなりません。アメリカの戦い方は孫子の兵法ですので、まずは外交戦、情報戦、経済戦によって追い詰め、最後に軍事介入をしようとする。この作戦は「DIME」と呼ばれ、今回の戦争でも反ロシアの国際世論を形成して、ロシアをSWIFT(国際銀行間通信協会)から締め出し、ロシアの中央銀行の外貨準備口座を凍結しました。

 しかし、戦争が始まってしまえば、総合火力だけの勝負になります。戦争は将棋のように物量が多いほうが圧倒的に有利になるので、ロシアが「飛車」を4枚もっているのに対し、ウクライナには「桂馬」しかない現在の状況はかなりきびしい。コサックの伝統をもつウクライナ人の抵抗は続いていますが、戦争が長期化するにつれて苦戦を強いられるのは間違いありません。

▲写真 アメリカがウクライナに供給する対戦車ミサイル「ジャベリン」 出典:Photo by Michael Ciaglo/Getty Images

古森: バイデン氏は、議会での教書演説でウクライナを「イラン」と間違えたり、米軍がウクライナ国内へ出動するかのような失言を繰り返しています。さらには「プーチンは政権の座にあってはならない」と、プーチン政権の転覆を意図するかのような発言を平気で口にした。後にこの発言は、「アメリカ政府の政策ではない」とホワイトハウスの報道官によって火消しされましたが、超大国の国家元首が公式の場で述べる言葉とアメリカ政府の政策が違うというのは、リーダーシップや統治能力の危機です。アメリカ国内では、ただでさえ危険な情勢をさらに危険にしていると、バイデン氏の統治能力に対して批判や懸念の声が改めて沸き起こっています。

 日本が危惧(きぐ)しなければならないのは、バイデン政権の軍事忌避(きひ)の姿勢です。バイデン政権がこの3月末に発表した2023会計年度(2022年10月~2023年9月)の国防予算は、前年度比4.1%の増額でしたが、アメリカのいまのインフレ率8%を差し引けば、実質的な削減です。国防総省が便宜的に使う、低いインフレ率の算定でも今回の国防費の実質的な伸びは1.5%程度。トランプ政権では10%以上も伸びたこともあるので、世界の軍事情勢がかつてなく緊迫した現状での超大国の軍事費としてはきわめて少ない伸び率です。

兼原: バイデン氏は、トランプ政権が打ち出した潜水艦発射型の核巡航ミサイルの開発も中止しましたね。

古森: そのとおりです。この海上発射核巡航ミサイルの開発中止に対しては米軍の統合参謀本部のミリー議長は議会の公聴会で反対を表明しました。制服組のトップが政府の国防政策に「私見」だと断ったとはいえ、反対を述べるのは異常です。

 バイデン政権は「統合抑止」戦略という概念を打ち出してきました。この戦略は、防衛は兵器による軍事力だけでなく、外交の強化、同盟国との連携、経済制裁、気候変動への配慮など、総合的な要素を安全保障に盛り込み、抑止や防衛とする概念です。この戦略の典型が、今回の国防予算に31億ドルを盛り込んだ「文官気候部隊」の創設などの気候危機対応。なんとこの部隊は、アメリカ海兵隊よりも人数が多いんです。

兼原: 1978年に大平正芳内閣が提唱した「総合安全保障」みたいなものですね。要するに、軍事力を縮小するということです。

古森: ほかにも空・海軍の戦力を減らしたり、インド太平洋地域での米軍の抑止力強化に向けた防衛策「太平洋抑止構想」の予算を軍部が求めるよりも大幅に削減したりしている。共和党議員からは「統合抑止は兵器や戦力の増強による通常の軍事政策を薄める方便だ」と非難が相次いでいます。

(その3につづく。その1

**この記事は月刊雑誌『WILL』2022年6月号掲載の古森義久、兼原信克両氏の対談「核を防ぐのは核だけ」の転載です。

トップ写真:対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造する米防衛機器大手ロッキード・マーチンのアラバマ工場で発言するバイデン氏(2022年05月03日) 出典:Photo by Julie Bennett/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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