中国地方政府不正の実態

.国際　投稿日：2023/7/8

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・長期的負債を抱えた中国経済は、今後20年間後退する公算大との見方。

・地方政府融資プラットフォームの隠れ債務、22年度末までに3000兆円超すとの試算も。

・巨額の外貨預金を持ってしてもまだ債務が残ることに。

今年（2023年）6月27日、李強首相は天津で開催された世界経済フォーラムで、西側諸国が中国への技術的・経済的依存を減らすよう求めるのは「誤った提案」だと非難（a）した。

李強演説の一週間前、欧州委員会は、中国共産党による経済安全保障への脅威に対処するため、積極的な経済安全保障リスク戦略を発表した。他方、米国は、国家安全保障という名目で、西側同盟国に対し、中国の技術的依存を減らすよう促している。習近平政権が世界的に「戦狼外交」を展開している以上、これらの措置は仕方ないだろう。

さて、中国経済の実態はどうか。

一部のアナリストは、中国経済の救済は困難であり、同国は長期的な負債を抱え、経済状況は、今後20年間、縮小・後退する公算が大きいと（b）指摘している。

米サウスカロライナ大学の謝田教授は論文の中で、2021年から現在に至るまで、国際市場、国際協力、国際分業などによってもたらされた中国の「輸出志向の経済発展」の機会は、すべて海外に出てしまったと主張した。

実際、中国は欧米から技術、市場、注文を失い、世界の工場としての地位をベトナムやインドに奪われている。

また、謝田氏は、中国が直面している最大の問題は、地方政府が莫大な負債を抱えている点だと強調する。では、そのカネはどこに消えたのか。謝田によれば、共産党高級幹部、「紅2代・紅3代」（「中国革命」に功績があった幹部の子供や孫）等の特権階級の手に渡ってしまったという。

地方政府歳入の重要な要素である不動産市場も低迷している。本来、不動産は中国の貯蓄家にとって安全な投資先であるはずで、中国の富の70％以上が不動産に結びついている（c）。財政難のため、大学の学費を54％引き上げた地方政府もあるという。

ところで、このほど中国会計検査院は、地方政府が一連の架空の土地取引やその他の国有資産取引を通じて、収入を120億米ドル（約1兆7400億円）も水増ししていたと発表（d）している。

会計検査院によると、70の地方政府が国有資産の「売り買い」や架空の土地取引によって収入を粉飾していたという。これらの取引は地方政府と彼ら自身の間での取引であるため、地方政府にとって実際の歳入増とはならず、単なる資金移動に過ぎない。検査院によると、こうした取引のうち約80億米ドル（約1兆1600億円）が県レベルで行われたという。

検査院は監査で発覚したその他の不正も概説している。その中には、多くの地方政府が(1)無差別に罰金を課すことで歳入を増やしている、(2)企業に引き受けを約束して“隠れ負債”を数百億元増加させている、(3)中央政府から割り当てられた資金を不正に使用している、等が含まれる。

中国財務省のデータによると、2022年、地方政府の土地使用権譲与収入は前年比23％減少した。

7月4日、ブルームバーグの報道によれば、中国最大の幾つかの国有銀行は、地方政府融資プラットフォーム（LGFV）に超長期および一時的な金利緩和融資を提供（e）し始めた。9兆ドル規模の債券市場が逼迫している今、信用収縮を防ぐためである。

中国工商銀行や中国建設銀行を含む多くの銀行がここ数ヶ月、信用力のある適格なLGFVに対して25年ローンを増やしているという。

今年2月、国際通貨基金（IMF）は全国のLGFVの隠れ債務は、2022年末までに66兆元（9.1兆米ドル＝約1319.5兆円）にのぼると推定した。また、ゴールドマン・サックス・グループの試算によると、広義の公的借入額は約23兆米ドル（約3335兆円）に膨れ上がっているという。

一方、米コンサルティング会社の子会社『チャイナ・プロジェクト』は、次のように発表（f）している。

実は、中国は、巨額の外貨預金を持っており、これらの資産は中国人民銀行(中央銀行)の口座には表示されていない。同国の国有銀行に隠されていて、実際の対外資産は6兆ドル（約870兆円）近く、公式の外貨預金のほぼ2倍となっている。つまり、本来、中国は現在、世界の主要な債権国のはずである。

けれども、この外貨預金をLGFVのIMF公表の“隠れ債務”に充てたとしても、3.1兆米ドル（約449.5兆円）以上の借金が残る。他方、仮に、ゴールドマン・サックスの試算が正確だとすれば、約13.9兆米ドル（約2015.5兆円）の赤字となるだろう。

〔注〕

（a）『万維ビデオ』「珍しいことに、李強は突然この問題で怒った」(2023年6月27日付)

(https://video.creaders.net/2023/06/27/2621089.html)

（b）『万維ビデオ』「治療法なし、中国経済は20年後退する」(2023年6月29日付)