習政権、社会主義路線を堅持するか【2024年を占う！】国際：中国経済

.国際　投稿日：2023/12/19

習政権、社会主義路線を堅持するか【2024年を占う！】国際：　中国経済

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国では、IT業界、ゲーム業界、教育産業等への厳しい規制が敷かれた。

・不動産分野も厳しい状況。

・習近平政権、社会主義路線を疾走するのか「改革・開放」路線を復活させるのか注目。

周知の如く、近年、習近平政権は中国経済の低迷に喘いでいる。習主席が「改革・開放」を放棄し、社会主義路線へ回帰（a）した。これが、今の中国経済の停滞を招いた最大の原因ではないだろうか。民間部門が独立した権力の中心になりかねないという習主席の恐れに根ざしていると考えられよう。

将来性のあるIT業界（b）、ゲーム業界、教育産業等への厳しい規制が敷かれた。中国共産党の圧力が大きく、成長産業の発展が阻害された。

他方、中国恒大(一時、GDPの2％を稼ぐ)と碧桂園（かつてのナンバー2）等の不動産開発会社が事実上、経営破綻した（「シャドーバンク」の雄、中植グループも経営破綻している）。

直接的には、新型コロナ蔓延の影響が大きかったかもしれない。しかし、もともと北京の不動産産業への過度の依存という発展戦略（c）自体、問題を孕んでいたのではないだろうか。

昨2022年6月、世界銀行による中国不動産分野の分析によると、先進国の不動産投資の割合は5％で、10％以上の場合、“奇形”だという。

だが、中国は2003年の3％から2014年には14.8％になり、2021年でもなお12.9％になる見込みだという。地方政府にとって不動産開発とは、土地の囲い込みと売却であり、運用が簡単ですぐに収益が上がり、しかも赤字にならない。政府は収入を得、役人はリベートを得、開発業者は利益を得、国民は住宅を入手できる。

そのため、中国では過去数十年にわたり不動産開発ブームが巻き起こった。同国の経済成長の25％は不動産とそのサプライチェーンにおける様々な活動からもたらされ、政府歳入の30％は不動産から、住民の富の88％は不動産からもたらされている。

けれども、問題は地方政府が都市開発プロジェクトに資金を供給するに当たり、融資調達平台（裏書のない「地方政府融資プラットフォーム」）を通じて多額の借入れを行っている（d）ことにあるのではないか。

現在、地方政府の総債務対GDP比は45％で、中国全体の債務を考慮すると、2027年にはGDP比149％に上昇し、イタリアの141％を上回ることになる。

だが、昨今、地方政府は主な収入源である土地利権が枯渇し、債務返済に苦しんでいる。実際、IMFの推計によると、「地方政府融資プラットフォーム」の30％は政府の支援なしでは存続できないという。

例えば、中央直轄市である天津市はすでに事実上破産（f）した。2010年に始まった天津浜海新区の開発は、中国で最も有名なゴーストタウンを生み出し、新都市開発における負の見本となった。

『ゴールドマン・サックス』（e）によると、2021年末の中国の総負債額は50.1兆米ドルで、そのうち政府負債は11.3兆米ドル（国家負債3.4兆米ドル、地方政府負債7.9兆米ドル）、人民の負債総額は約30兆米ドル（うち80％以上が住宅ローン）、企業負債は約8.8兆米ドル（うち60％が不動産企業）になるという。

このような厳しい状況の中、近頃、中国全土で相次いで、公機関の従業員の給与カットや手当の取り消し（g）が行われている。北京、上海等では政府の財政補助金削減のため、医師、政府機関の従業員の収入の深刻な減少につながっているという。また、広東省のような経済的に大きな省でも、定年退職者の年金が3分の1以上カットされた。

一方、最近、習政権は、身内の「太子党」一族から資産を吸い上げ始めた（h）。中央政府が直面している経済危機打開しようとして、習主席は有力一族から少なくとも3分の1の資産を徴収している。目下、2つの一族（江沢民・胡錦濤ファミリー）を除くすべての有力一族が、彼らの“安全”と引き換えに資産の一部を引き渡しているという。

ひょっとすると、年内、年明けにも、第20期3中全会（今後、5年間の経済政策を打ち出す）が開催されないかもしれない。習近平政権がこのまま社会主義路線を疾走するのか、それとも「改革・開放」路線を復活させるのかが注目される。

いずれの路線を採るにせよ、来年の中国経済の見通しは厳しく、政治危機をもたらしかねないだろう。

〔注〕

（a）『中国瞭望』「中国経済の苦境の根源は何か？」（2023年12月4日付）

（https://news.creaders.net/china/2023/12/04/2675733.html）

（b）『万維ビデオ』「1年で企業の3分の1が倒産し、中国の重要産業が崩壊」（2023年10月6日付）

（https://video.creaders.net/2023/10/06/2655381.html）

（c）『光伝媒』「袁原：そろそろ時間だ……。」（2022年8月27日付）

（https://ipkmedia.com/159584/）

（d）『中国瞭望』「WSJ：中国における金融危機を排除できない」（2023年10月19日付）

（https://news.creaders.net/china/2023/10/19/2660139.html）

（e）『中国瞭望』「もう何も残っていない。この直轄市は破綻している……」（2023年11月13日付）