米議会は日中対立で日本を全面支援
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・米連邦議会下院中国特別委員会、中国政府の動きを非難する声明を超党派で発表。
・中国による日本の水産物輸入停止措置は容認できず、撤回されなければならない、と断じる。
・日本はこれほど心強い応援が米議会から表明されていることを認知しておくべき。
中国政府は日本への不当な攻撃をかけてきた。すでに安全性が証明された福島第１原発からの処理水を汚染水と断じて、日本の水産物を全面ボイコットするという措置である。日中両国のこの対立は国際的にも注視されている。その場合に他の諸国がこの対立にどんな態度を示すかが
肝要となる。
国際的には中国の主張はほぼ１国、完全に孤立したかにみえるが、ロシアなどが中国寄りへの動く気配を示す。そんななかで超大国のアメリカが早い時期から日本の主張を全面的に支持している事実は明記されてしかるべきである。そのアメリカの日本支援は連邦議会下院の委員会の声明が出発点となった。
この声明は日本のメディアでは十分には報じられていないようだ。この際、この長引きそうな日中対立の国際的な意味という点で、アメリカ議会の対応を改めて詳しく伝えておこう。
アメリカ連邦議会の下院の中国特別委員会は９月中旬、中国政府の動きを非難する声明を超党派で発表した。中国政府による日本の水産物輸入禁止の措置は不当だと断ずる主旨の声明だった。中国政府のこの輸入禁止措置が公表されたのは８月下旬だったから、アメリカ議会の反応は敏速だったといえよう。しかも無条件に中国の措置を不当だとして、日本の立場を全面的に支援するアメリカ議会の声明だったのだ。日本にとってきわめて貴重な支援だったのである。
アメリカ議会下院の中国特別委員会は委員長の共和党のマイク・ギャラガー議員（ウィスコンシン州選出）と、同委員会の民主党筆頭メンバーのラジャ・クリシュナムルティ議員（イリノイ州）の連名で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関して中国政府が実行した日本の水産物の輸入規制を明確に非難する声明を発表した。
同声明は「国際原子力機関（IAEA）とアメリカ食品医薬品局（FDA）の安全性審査に照らせば、この中国の措置は威圧的で何の根拠もない。これはわれわれが世界中で見てきた中国の悪意ある経済的な威圧の1つの例である。その目的は日本の水産業に損害を与えることに過ぎない」と明言していた。そのうえで中国による日本の水産物に対する輸入停止措置は容認できず、撤回されなければならない、とも断じていた。同声明はさらに以下の骨子をも強調していた。
「この中国の措置は経済的威圧であり、アメリカや日本がサプライチェーンを強靭化し、経済安全保障を守る必要性を再認識させた」
「中国の経済的威圧に対抗するためアメリカによる日本産水産物の調達を拡大する措置を検討し、日本と協力して中国以外の国での水産物加工能力を強化する必要を生んだ」
「アメリカは中国からの水産物の検査を強化し、国土安全保障省税関・国境取締局の能力を増強しなければならない」
以上の声明を出した委員会は正式には「アメリカと中国共産党との戦略的競合特別委員会」という名称である。通称は「中国特別委員会」と呼ばれる。正式の名称はアメリカが警戒するのはあくまで中国共産党であり、中国の国民ではない、という意味をこめている。その特別委員会が今年１月に発足した際、当時のケビン・マッカーシー下院議長は以下の声明を発表した。
「アメリカは中国共産党との冷戦に勝つためには中国の侵略に強固な政策で応じねばならない。その対応はアメリカ経済の強化、サプライチェーンの再建、人権問題での発言、そして軍事力の増強などが中心となる。アメリカ国内での中国側の攪乱工作への対処も欠かせない。議会がこれら諸課題に取り組むには多様な委員会にかかわるため、その統括を果たす特別な委員会が必要となった」
要するにいまのアメリカ議会にとって中国問題はそれほど超重要となった、ということである。この発案は共和党だったが、民主党側でも同調は多く、いざスタートした中国特別委員会には共和党の下院議員１３人のほか、民主党議員も１１人が加わり、超党派となった。だから日本支援のこの声明も共和、民主両党あわせて合計２４人の超党派の意思表明だった。と同時にこの委員会の意向はいまの連邦議会下院の全体の意思でもあるわけだ。
中国の威迫に直面する日本としてはこれほど心強い応援がアメリカ議会から表明されていることをしっかりと認知しておくべきである。
トップ写真：マイク・ギャラガー下院議員 中国特別委員会委員長 2023年7月18日 アメリカ・ワシントンD.C.
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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