「高岡発ニッポン再興」その１２９ 被災者の暮らしを守るため、大胆な支援を
出町譲（高岡市議会議員・作家）
【まとめ】
・生活再建には、巨額の資金がかかる。
・熊本地震の南阿蘇村、住宅復旧工事に補助と国の支援法で個人の負担は実質ゼロのケースも。
・政治の基本は、「市民の命と暮らしを守ること」。
液状化で深刻な影響が出た高岡市の「吉久地区」。ある住民は罹災証明の結果を不服とし、再調査を依頼しました。内閣府の液状化の運用指針を読み込み、“理論武装”した結果、「準半壊」から「中規模半壊」に格上げされたそうです。支援金の額は大きく違ってきます。しかし、大部分の人は再調査を依頼していません。
私自身、この指針を何度も読んでいますが、液状化の判定で大事なポイントは「傾き」と「潜り込み」です。2月1日の総務文教常任委員会。市議会議員が当局に質問できる貴重な場なのですが、私が驚いたのは、高岡市では、どこも、2本柱のうちの1つ、「潜り込み」はないという判断を下していることです。「写真を県経由で内閣府に送ったところ、本市では潜り込みではないと判断された」というのです。
道路の片側の家は道路からストンと落ち込んでいる一方、反対側の家は落ち込んではいません。高岡市はこれを家の潜り込みではなく、道路の「隆起」ととらえました。県を通じて内閣府に確認したといいます。この結果、「吉久地区」では「一部損壊」という最も軽いケースが続出したのです。これでは支援金はほとんど出ません。確かに住宅の建物自体は地面には潜り込んでいませんが、最大70センチも道路から落ち込んでいます。車を出すことができないのです。ここに住み続けるのは、困難です。
高岡市も難しい判断を下したのですが、私は何より、こうした方々の暮らしを守りたいと思っています。長岡技術科学大学の木村悟隆准教授は「県に問い合わせ、内閣府に確認したなら、判定を覆すのは極めて困難になる。しかし、罹災証明では、経済的損失という点が重要だ。傾きを直すだけで200万から1000万円かかる。さらに、道路面まで家を持ち上げようとすれば、家をもう一軒立てるのと同じぐらいの費用がかかる」とし、被災者に寄り添うべきだと強調しました。
その上で、「液状化の発生場所や地震によって被害が異なっており、運用指針を柔軟に見直す必要がある。それを政府に訴えるのが政治家の仕事だ」と訴えています。
住宅の再建をあきらめ、解体するケースも出てくるかもしれません。その場合は、「半壊」以上なら、公費解体となります。解体費用すべてを国が負担してくれるのです。住宅の解体費用は最低でも300万円かかると、言われており、公費解体というのは、今後の生活再建を左右します。ただ、「準半壊」以下だと、基本的には、私費解体となります。高岡市は準半壊の被災者の住宅解体を独自に支援しますが、20万円です。
生活再建には、巨額の資金がかかるのです。被災者の負担を少しでも軽くしたいですね。熊本地震の際、南阿蘇村では住宅復旧工事には、3分の2を補助しました。最大633万3000円です。残りは、国の支援法で賄い、個人の負担は実質ゼロとなるケースもありました。
私は伏木や吉久などを歩くたびに、思い切った措置が必要だと考えています。政治の基本は、「市民の命と暮らしを守ること」です。ただでさえ、人口減に悩まされています。今回の地震をきっかけに、引っ越しを決心した人が出ているといいます。地域コミュニティーを守らなければなりません。
トップ写真：吉久地区（筆者提供）
この記事を書いた人
出町譲高岡市議会議員・作家
1964年富山県高岡市生まれ。
富山県立高岡高校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
90年時事通信社入社。ニューヨーク特派員などを経て、2001年テレビ朝日入社。経済部で、内閣府や財界などを担当した。その後は、「報道ステーション」や「グッド！モーニング」など報道番組のデスクを務めた。
テレビ朝日に勤務しながら、11年の東日本大震災をきっかけに執筆活動を開始。『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』（2011年、文藝春秋）はベストセラーに。
その後も、『母の力 土光敏夫をつくった100の言葉』（2013年、文藝春秋）、『九転十起 事業の鬼・浅野総一郎』（2013年、幻冬舎）、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』（2015年、幻冬舎）、『日本への遺言 地域再生の神様《豊重哲郎》が起した奇跡』（2017年、幻冬舎）『現場発! ニッポン再興』（2019年、晶文社）などを出版した。
21年1月 故郷高岡の再興を目指して帰郷。
同年7月 高岡市長選に出馬。19,445票の信任を得るも志叶わず。
同年10月 高岡市議会議員選挙に立候補し、候補者29人中2位で当選。8,656票の得票数は、トップ当選の嶋川武秀氏（11,604票）と共に高岡市議会議員選挙の最高得票数を上回った。
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