日本が直面する「移民と社会統合」の岐路：フランスの教訓から学ぶ

.国際　投稿日：2025/8/15

日本が直面する「移民と社会統合」の岐路：フランスの教訓から学ぶ

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・日本の外国人人口は現在2.7%だが、このままでは2040年頃に10%に達する可能性がある。

・鈴木法務大臣は、外国人の社会統合について今から真剣に考える必要があると警鐘を鳴らしている。

・フランスの移民人口は総人口の10%を超えており、日本はフランスの経験から学ぶべき状況にある。

先日、法務大臣の私的勉強会で、移民に関する衝撃的な試算が示された。現在、日本の外国人人口は総人口の約2.7%に過ぎないが、このまま人口減少と外国人増加が続けば、15年後の2040年頃には外国人比率が10%前後に達する可能性があるという。

鈴木馨祐法務大臣はこの会合で、「社会統合に成功している国は、残念ながらほとんどない」と述べ、現時点の日本でもすでに様々な社会的摩擦が指摘されていることを踏まえ、「外国人の社会統合について今から真剣に考える必要があり、極めて大事な局面にある」と警鐘を鳴らした。

外国人比率が10%というのは、どのような状況なのだろうか。実は、現在のフランスでは移民人口がすでに総人口の10%を超えており、現代のフランスは日本の10年後の姿に近いと言える。このことから、日本は長年にわたり移民を受け入れてきた先進国フランスの経験から、これから取るべき対策を学ぶことができる。そこで、フランスの移民政策の問題点を明らかにし、その理解を通じて日本が同じ道を歩まないために何をすべきかを考察する。

■　フランスにおける移民の歴史的経緯

フランスは、19世紀後半の植民地時代、第二次世界大戦後の労働力不足、そして1976年以降の家族呼び寄せ政策などを通じて、大規模に移民を受け入れてきた。その結果、2023年には移民（外国生まれの人々）が総人口の10.7%を占めるに至っている。日本の現在の外国人比率2.7%は、フランスのどの時期にあたるのかと言えば、19世紀末から20世紀初頭、第一次世界大戦前の「ベル・エポック」と呼ばれる時代だ。

ベル・エポックは、政治的安定、経済成長、科学技術の進歩、芸術文化の繁栄が同時に進んだ、フランスにとっての「黄金期」として記憶されており、古き良きフランスの象徴として今なお懐しまれる時代である。つまり、フランスはベル・エポックから約100年かけて、外国人比率を2.7%から10%以上へと増加させ、現在に至っているのだ。

当初、移民率の増加は緩やかであったが、第一次世界大戦の勃発によって状況は一変した。この戦争では約140万人のフランス兵が戦死し、さらに数百万人が負傷して働けなくなった。若年男性の人口が急減し、農業や工業の労働力は大幅に不足したのである。そのため、特に炭鉱、製鉄、建設、農業といった基幹産業で人手が足りず、外国人労働者の導入は急務となった。

1920年代には「移民局」が設立され、主にイタリア、ポーランド、スペインなど近隣ヨーロッパ諸国から労働者を積極的に受け入れた。この時期の政策は「同化政策」が基本であり、フランス語の習得とフランス文化の受容が前提とされていた。差別や偏見は存在したものの、宗教（カトリック）や生活習慣、食文化がフランスと近く、協力があれば解決可能な範囲の問題が多かった。

しかも、第二世代になると自然にフランス語を習得し、学校や職場への適応も早かった。これらの移民は全国に分散して居住する傾向があり、現地のフランス人と同じ地域に暮らしたため、十分に周囲に馴染んでいったのである。このため、移民の増加が大きな社会問題に発展することは少なく、この時代を経たことで、フランスは移民受け入れに肯定的な姿勢を一層強めていったと言える。

■　移民構成の変化と社会問題の発生

しかし、第二次世界大戦後になると、移民の構成は「近隣ヨーロッパ中心」から「旧植民地中心」へと変化していった。政策姿勢は依然として「同化政策」であったが、文化や宗教の差は格段に大きくなり、社会統合の難易度は大幅に上昇した。

旧植民地とは、北アフリカ（アルジェリア、モロッコ、チュニジア）や西アフリカ（セネガル、マリなど）の国々を指す。これらの地域からの移民は、宗教（イスラム教）、食習慣、家族構造、価値観がフランスと大きく異なっていた。フランス語を話せる人も多かったが、生活文化や宗教上の習慣の違いが、日常生活や教育の場で摩擦を生んだのである。

問題はそれだけではない。多くの移民は工場で働くために渡仏しており、工場周辺にはスラム街が形成された。この状況を改善するため、政府は低所得者向け住宅（HLM）を大都市周辺に建設した。しかしその結果、旧植民地出身の移民が特定の地域に集中して暮らすことになり、「バンリュー」（編集部注：Banlieue：郊外）と呼ばれる町が生まれたのである。バンリューは、フランス国内にありながらフランス以外の文化が根付き、「並行社会」とも言える空間を形成することとなった。

■　地域の分断と「並行社会」の問題点

こうしたバンリューがどれほど住民構成に偏りがあるかは、フランス全体の移民率と比較すると一目瞭然だ。フランス本土全体の移民（外国出生者）比率は、緩やかに上昇しつつも10%前後で推移している。

・1975年：7.4%
・2014年：9.1%
・2023年：10.7%

しかし、郊外や地域別に目を向けると状況は大きく異なる。例えば、パリ郊外のセーヌ＝サン＝ドニ県では、若年層（18歳未満）の移民由来率が以下のように増加し、2011年には60.5%という驚異的な数字に達している。

・1990年：42%
・1998年：50%
・2005年：57%
・2011年：60.5%

つまり、この地域では、すでに何世代にもわたりフランスに住んできた人々がマイノリティとなっている。この集中状況は、他のフランス国内の町と比べても極端に異なる。地方都市では外国人をほとんど見かけない場所も多いが、同じフランス国内でありながら、バンリューでは古くからのフランス人由来ではない住民が大半を占め、まるで異国のような空間が形成されているのだ。

こうした地域では、日常生活の中心となるのはフランス語ではなく出身国の言語や文化、宗教であり、共和主義的価値観が共有されにくい。その結果、フランスで生まれながらも、伝統的なフランス文化とは異なる環境で育つことになる。同じ国内でありながら、男女平等の認識、服装規定、生活習慣、社会規範が地域ごとに異なる状況が生まれている。

教育面でも課題は深刻だ。移民集中地区の学校では学力水準や進学率が全国平均より低く、改善が難しい。移民一世の女性は子どもの数が比較的多く（外国生まれ女性の合計特殊出生率は約2.3人）、家庭でフランス語を使わないことも多い。そのため、子どもは入学時点で言語力に差があり、補習を行っても学力が追いつかないケースが少なくない。学力が低いままだと学校から疎外され、学習意欲を失い、早期中退する者も増える。結果として、非合法経済に流れる若者が増えるという悪循環が生じている。

移民集中地域の若年層失業率は全国平均の2〜3倍に達し、中には30〜40%という地域もある。この高失業率が貧困の固定化と犯罪組織への流入を招いている。マルセイユやパリ郊外では麻薬密売が主要な地下経済となり、組織間抗争による銃撃事件が頻発している。2023年のマルセイユでは、年間40人以上が殺害される事件も発生した。さらに、警察は一部の住民から敵対視され、立ち入りが難しい「治安空白地帯」が形成されており、こうした地域の治安は悪化の一途をたどっている。

■　フランスの政策の失敗とその教訓

それでは、現在のような状況を生み出したフランスの移民政策は、何が失敗だったのか。

最大の失敗は、移民住宅を各町に分散させず、一部の地域に集中させてしまったことである。その結果、移民は周囲に同化するどころか、自国の文化を守り抜く体制を強化し、「並行社会」を形成してしまった。移民の子孫であっても、「フランス国籍を持つ市民」としての一体感よりも、出身国や宗教共同体への帰属意識のほうが優先される傾向が強まったのである。

一度こうした並行社会が形成されると、国の中にもう一つの国が存在するかのような状態となり、是正も統制も極めて困難になる。これは単なる文化の違いという問題にとどまらず、異なる文化を持つ「町」が国の中に存在することであり、政治的分断や社会的緊張を長期化させる要因ともなっている。この流れを変えるには、住宅、教育、雇用、治安対策を一体化させた長期的かつ徹底的な統合政策が不可欠だ。今のような短期的な対症療法では、改善は到底望めないだろう。

さらに問題だったのは、1970年代までは移民にもフランス語教育を徹底し、「同化」を強く求めていたにもかかわらず、1980年代以降に「多文化共生」を強調し始め、統合プログラムが形骸化してしまったことである。多文化共生自体は重要だが、それは住民が地域に分散して暮らす中でこそ意味を持つ。しかし、移民が集中する地域にまでその方針を適用した結果、フランス語や共和主義的価値観はますます浸透しにくくなった。フランス文化やフランス語は、フランスに住んでいるからといって自然に身につくものではない。まして、周囲がすでに「フランスではない」ような環境では、なおさらである。

こうした背景から、2000年代半ばにはすでに緊張が高まり、2005年にはパリ郊外のクリシー＝ス＝ボワで警察から逃げた少年2人が感電死した事件をきっかけに、全土で大規模な暴動が発生した。暴動は3週間以上続き、車両放火や公共施設の破壊が相次ぎ、被害は数千台の車両と数百棟の建物に及んだ。参加者の多くは移民系の若者であり、失業や差別、警察との衝突に対する不満が爆発した形である。この暴動は単なる治安事件ではなく、長年積み重なった社会的分断と移民政策の失敗が一気に噴き出した象徴的出来事であり、その後のフランスにおける移民・郊外問題の議論の方向性を大きく変える転換点となった。

サルコジ政権下では、CIR（Contrat d’Intégration Républicaine：共和国統合契約）を通じて、フランス語学習と市民教育を義務化し、移民の就労支援を行った。しかし、この制度は全ての移民に均等に適用されたわけではなく、移民集中地域が抱える根本的な貧困・失業の問題は解決されなかった。オランド政権時代には社会支援の拡充が優先されたが、治安や教育格差の改善は限定的であった。マクロン政権も統合政策の強化を打ち出しているが、現場では依然として麻薬組織の活動や暴動の頻発が続いているのである。

■　日本がこれからすべきこと：フランスの教訓から学ぶ

日本は現在、移民由来人口が約2.7%と、フランスの約4分の1にとどまっている。しかし、このまま何の対策も講じなければ、フランスが歩んだ「地域分断」や「並行社会」の道をたどる可能性は高い。ここで誤解してはならないのは、「フランスは植民地があったからこのような問題に発展した」と楽観視することだ。確かに、植民地の存在によって出身地に偏りが生じたことは事実である。しかし最大の問題は、文化も習慣も異なる人々を、まるで隔離するかのように同じ場所に住まわせ、多文化共存の名のもとで同化教育を徹底する努力を途中でおざなりにしてしまったことである。

こうした経緯を聞くと、「それなら日本は文化や習慣が似た地域から移民を受け入れればよい」と考える人もいるかもしれない。だが、ここで一つ理解しておくべき重要な事実がある。それは、日本と文化や習慣が似た国や地域は存在しないということだ。日本に住んでいると気づきにくいが、日本は世界でも珍しい独自の宗教である神道が根付き、独特な文化を持った国である。ここまで平均的な知能水準が高く、規律を重んじ、独自の価値観と信念を共有している国は他にない。仏教を信仰している国なら多少の共通点はあると思うかもしれないが、その仏教ですら日本とはかなり異なっており、違いに驚くことだろう。

日本における移民受け入れをフランスの歴史になぞらえるなら、第一次世界大戦後の「文化的に近いヨーロッパからの移民受け入れ時代」を飛ばし、いきなり第二次世界大戦後の「文化的距離が大きい移民受け入れ時代」から始めるようなものである。しかも、フランスが100年かけて到達した変化を、日本はわずか15年程度で迎える可能性があるのだから、その道がいかに険しいかは明らかだと言えるだろう。

このような状況の中で、フランスの失敗を教訓にし、日本の文化を守りながら社会統合を進めるためには、次のような対策が不可欠である。

１. 到着初期からの包括的統合プログラムの義務化

フランスでは、サルコジ政権時代に統合制度（CIR）を導入したものの、すでに定住していた移民は対象外となり、効果は限定的であった。日本は、入国直後から「学ぶ → 参加する → 定着する」までを一貫して制度化することが重要だ。

　日本語教育の強化

・入国直後に「集中日本語コース」を義務化する。
・JFS（Japan Foundation Standard）でA2からB1への段階的到達目標を設定する。
・日常会話・就労日本語・生活ルールに分けた実践型カリキュラムを実施する。
・業種別の「職業日本語コース」も用意する。
・外国籍児童には日本語指導員を配置し、教材を整備する。

　日本文化・社会ルールの体系的教育

・ゴミ出し、公共交通マナー、防災行動など生活の基本ルールを共有する。
・正月、花見、盆踊り、神社・寺院の意味など、年中行事や歴史を説明する。
・地震や台風などの防災訓練を地域単位で実施し、「公民教育の必須科目」とする。

　公民教育と価値観の共有

・日本国憲法、法の下の平等、表現の自由、税・年金・医療制度などを理解させる。
・宗教施設や墓地でのマナー、公共空間の共通ルールを明確にする。

２. 移民の地域分散政策の徹底

フランス最大の失敗は、低所得者向け住宅を特定地域に集中させた結果、移民が集住し「並行社会」を作ったことだ。同じ過ちを避けるには、居住の分散が不可欠である。

・大都市や一部地域への集中を防ぐため、就労と住宅のマッチングで全国分散を促す。
・外国人比率が一定を超えた地区では新規定住を制限する制度を検討する。
・急増地域（例：川口市）では、多言語ハウスルールを賃貸契約書に添付し、違反時の是正手順を明確化して摩擦を予防する。

３. 地域コミュニティ参加の仕組みづくりと治安維持の強化

・移民が自分たちのグループ内だけでイベントを行い、地元行事に参加しないといった分断を生まないようにする。
・外国人比率の高い地域ほど交番や巡回を増やし、治安の空白を作らないようにする。
・フランスの失敗は「危険地域から行政が引いた」ことにある。日本ではその逆に、行政と警察が積極的に関わる体制を維持するべきだ。

ここで挙げたのはあくまで最低限の対策である。日本の地域社会が移民と共生していくためには、受け入れる側である日本人の歩み寄りも欠かせない。そして、これ以上の施策や工夫を、社会全体で議論し続けていく必要がある。

■　危機を好機に変えるために

フランスの経験から得られる教訓は明確だ。「移民を受け入れるだけで放置すれば、その国の未来に必要な統合は進まない」ということである。言語や文化の学習、地域社会への参加、移民の居住地の分散、そして雇用や住居を確保するための経済的支援を組み合わせた、総合的で積極的な統合政策が不可欠だ。

日本は、フランスの失敗から学び、日本独自の文化を活かしながら、移民による人口増加や経済活性化のメリットを享受しつつ、自国のアイデンティティを守る統合モデルを構築することが理想である。そのためには、新たに入ってきた人々をできるだけ早く日本社会と文化の一員として受け入れ、社会の分断や「別々の社会（並行社会）」の発生を防ぐことが重要だ。

大切なのは、単なる「外国人受け入れ」ではなく、「国民の安全と公平感」を守ることを前提とした秩序ある共生社会を実現することである。そのためにも、今の段階から制度を整える必要がある。フランスの移民統合の失敗例とこれまでの取り組みを参考に、価値ある制度を築き上げることを願うばかりだ。

＜参考リンク＞

外国人人口、15年後に総人口の1割鈴木法相の私的勉強会試算「国民の安全が絶対条件」　https://www.sankei.com/article/20250806-RLPVDBGDRZAZXAA5PEASX6YCWA/

The measurement of foreign and immigrant populations（外国人と移民人口の測定）

https://fbaum.unc.edu/teaching/France_Sp08/Statistics.pdf（French Population and Immigration Statistics：フランスの人口と移民統計

Combien les femmes immigrées ont-elles d’enfants ? – Insee Première – 1939（移民女性は何人の子供を産んでいるか？ – Insee Première – 1939）

L’essentiel sur… les immigrés et les étrangers | Insee（移民と外国人に関する要点 | Insee）

Seine-Saint-Denis — Wikipédia（セーヌ＝サン＝ドニ —ウィキペディア）

Fécondité − Immigrés et descendants d’immigrés | Insee（出生率 − 移民と移民の子孫 | Insee）

Narcobanditisme : 2023, année la plus meurtrière à Marseille（麻薬組織の犯罪：2023年、マルセイユで最も死者が多かった年）

Le sur-chômage des quartiers prioritaires（優先地区の過剰な失業）

Quartiers prioritaires : les jeunes et les peu diplômés marqués par le chômage – Centre d’observation de la société（優先地区：若者と低学歴者が失業に苦しむ – 社会観察センター）