西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

 

【まとめ】

・「強い経済」を構築するため、「危機管理投資」を強力に推進、積極財政姿勢、中国への厳しい態度のタカ派の外交。

・「責任ある積極財政」の名で、AI・半導体など戦略分野への集中的な公共投資と、複数年度にまたがる機動的な財政出動。

・物価高対策として、食料品の消費税率を時限的にゼロにする案や、食料品の消費税減税を主要公約として掲げる方針。

・「分配」より「景気・物価対策と成長投資」。

 

今回の総選挙、これこそ自民党という政策を打ち出してきました。「責任ある積極財政」と保守色の強い安全保障・社会秩序路線を前面に出した点、防衛力・抑止力の一層の強化を掲げている点が特徴的です。そして「経済と安保を統合的に見る」路線を強化しています。

 

衆議院議員定数の1割削減を目標に政治改革や政治資金の透明性強化も公約には含まれています。また、外国人政策や治安・土地取得規制など、保守層向けの政策も盛り込まれていて「高市カラー」を前面に出したともいえるものです。

 

■日本病の問題解決度は？

 

「社会の医者」こと筆者西村健は、「日本病」として９つの問題を提示しています。経済の「日本病」と言われる、「低所得」「低成長」「低金利」の問題だけでなく、

政治面では、

・機能しない行政経営：（例）政策の見直し・マネジメントも不十分、定着しないEBPM、スリム化しない・DX化が進まない肥大する行政機関など

・既得権益過剰配慮：（例）政治に近い業界団体・利益団体の過剰な政策への影響力、旧態依然な産業構造、進まない規制改革など

・説明責任不足：（例）過去に「失敗した」政策・施策・事業の検証不足、事業の見直しが進まず財政悪化、予算の使い道の詳細が未公開など

 

社会面では、

・権威主義社会：（例）低い幸福度、仕事やりがいの低さ、低いモチベーション・エンゲージメント、高ストレス、組織の病理など

・戦後の社会モデルのまま：（例）少子高齢化に対応できない硬直した制度と拡大志向、新卒採用・長期雇用・年功序列、パートナーシップ型企業経営など

・説明責任不足：（例）不明確な政策の目的達成度、説得不十分の為政者の説明、追及が甘いメディア・ジャーナリズム、緩い公益通報保護など

【出典】日本病、９つの特徴、筆者作成

 

これらの問題解決度合いを考えていきます。

自民党はこの9つの問題の中で、

 

【問題】

・低成長

・機能しない行政経営

ついては改善できるだろうと思われます。日本病の問題解決としての評価は△になります。

 

■問題解決の政策提案

 

日本病とその問題解決としての「政策」は以下のようにまとめられます。

【出典】筆者作成

 

詳しくは説明しませんが、行政経営についても改革と言うより改善レベルです。自民党と日本維新の会の合意文章を見れば何が行われるかは明らかですが、特段日本病の解決につながるものは当然ながら少ないです。

 

■仕事はするが、円安対策は本当にうまくいくのか？

 

自民党は長期にわたって政権を担ってきました。しかし、結局、失われた30年の経済停滞の検証ができていません。何度も筆者は「日本経済をターンアラウンドする」必要性を提言してきましたが、この日本病を生み出した構造自体は改善が遅々として進みません。高市政権が日本をどう変えるか。既得権益の見直しに断固として振る舞えるかがカギになりそうです。まずは、租税特別措置への見直しがどこまでできるか、が試金石でしょう。

トップ写真：高市早苗首相、衆議院選挙に向けて選挙活動

出典：Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images