維新・新実彰平氏が語る与党の難しさ 選挙制度改革に残る課題
執筆者:安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
【本稿のポイント】
・新実氏は、与党の事前審査で経験や人員面の課題を感じたと明かし、政策を精査する難しさを語った。
・議員定数削減を進める一方、選挙制度の抜本改革について党内議論が十分ではなかったと明言した。
・自民党主導の政治構造や企業・団体献金改革の先送りにも問題意識を示した。
日本維新の会の新実彰平参議院議員が、Japan In-depthチャンネルに出演し、自民党との連立で与党となった維新の課題について率直に語った。政府・与党による法案の事前審査では、野党から指摘を受けて初めて気づく問題があったと明かし、「力不足を感じる」と発言。選挙制度の抜本改革についても、党内で十分な議論ができていなかったことを認めた。安倍宏行編集長が、議員定数削減や消費税減税、自民党との関係を問いただした。
与党入りで見えた政策審査の難しさ
「自民党さんとは違う選択肢が日本に必要だ」。そう考えて日本維新の会から出馬した新実彰平氏にとって、自民党との連立は想定外だったという。2026年11月13日に公開されたJapan In-depthチャンネルで、安倍編集長は、与党となって何が変わったのかを尋ねた。
新実氏が最初に挙げたのは、政府・与党による法案の「事前審査」だった。国会への法案提出前に政府と与党が内容を精査する仕組みだ。与党には、提出後に問題を指摘するだけでなく、事前の段階から政策に責任を持つことが求められる。
新実氏は、維新は与党としての経験がまだ浅く、限られた人員で法案を精査する難しさがあると説明した。法案提出後、野党から指摘されて初めて気づく問題が「少なからずあった」という。長年与党を務め、チェック機能を果たしてきた公明党を評価し、「なかなか力不足を感じるところではありました」と率直に認めた。
また、自民党との政策調整は水面下で行われることが多く、維新が何を実現したかを有権者に伝えることも難しいと説明。連立与党の第2勢力として党勢を拡大する難しさにも言及した。動画の2分59秒から、与党入り後に痛感した課題を具体的に語っている。
選挙制度改革、党内議論の現状と今後
議論がさらに踏み込んだのは、衆院議員の定数削減と選挙制度の抜本改革についてだった。安倍編集長は、議員数を減らすだけでなく、小選挙区制や比例代表制のあり方をどう見直すのかという「本丸」の議論を問いかけた。
新実氏は、選挙制度の抜本改革について、党内で十分に議論を交わせていないことを認めた。「この1年においては正直まだできてない」。一方で、自身は小選挙区の比重を高め、二大政党に近い政治体制を実現しやすくするべきだと主張。比例代表の議席削減にも整合性があると述べた。
ただ、藤田共同代表が個人的見解として中選挙区制に言及するなど、党内の考え方が完全に一致しているわけではない。新実氏は、党が過去に決定した改革方針を変えるなら、改めて正式に議論する必要があるとの認識を示した。
維新はすでに比例代表の比重を減らす改革方針を決定している。ただ、今後の抜本改革について党内で改めて議論を深める必要があることも、新実氏の発言からうかがえた。10分35秒前後の発言で、その現状を確認できる。
自民党主導の政治構造をどう変えるか
安倍編集長は、公明党や国民民主党など他党との政策協議が、もっと円滑に進まないのかとも問いかけた。新実氏は、個別政策を実現するための協議は建設的だと評価する一方、政党が大きな枠組みをつくり、政治の流れそのものを変える話し合いは「うまくいってないのが現状」だと認めた。
新実氏はその一因として、比例代表の比重が大きい選挙制度を挙げた。各党が独自に議席を確保できるため、他党と政策をすり合わせ、選挙協力を進める動機が弱くなるという見方だ。その結果、自民党が第一党であり続け、他党は自民党中心の政策協議から抜け出せないと指摘した。
新実氏は、与党となった維新も現状では自民党中心の政策協議に参加する「1プレイヤーに過ぎない」と表現した。自民党主導の政治構造を変える必要性を強調し、連立による政策の前進だけでなく、選挙制度改革を通じて政治の競争環境そのものを変えようとする考えを示した。
企業・団体献金改革に向けた今後の議論
その構造的な問題として、新実氏が重視するのが企業・団体献金だ。企業や業界団体が、自民党が政権を握り続ける前提で支援し、政治の側も業界の意向に配慮する。そうした関係が政治の変化を難しくしているという。新実氏は「企業団体献金に踏み込まねばならない」と主張した。
自民党との連立合意では、企業・団体献金の問題について結論を出す時期が先送りされた。新実氏はこの点を課題と認めながらも、維新として禁止方針を堅持し、自民党との議論を続ける考えを強調した。
減税と社会保障制度改革への問題意識
食料品の消費税減税をめぐっては、国民民主党などが問題視する中間層への支援不足についても議論になった。新実氏は、中間層に減税や支援金の恩恵が直接届かないという指摘を認め、「重く受け止めて」いると述べた。ただし、財源に制約がある中では低所得層への支援を重点化すべきだという自身の考えは維持した。
また、維新の地方議員らをめぐる、いわゆる「国保逃れ」問題について、新実氏は党内調査や関係者の処分が行われたことを説明した。そのうえで、適法な社会保険加入と不適切な利用の線引きには難しさがあり、制度上の対応についても検討が必要との認識を示した。
「アクセル役」から政策に責任を持つ与党へ
新実氏は、連立合意に盛り込まれた政策には一定の進展があり、約束を果たそうとしていると評価した。一方で、政策の実現と、それが有権者の支持につながることは別だとも語った。
今回印象的だったのは、維新の政策を擁護しながら、与党としての力不足や党内議論の遅れを隠さなかったことだ。新実氏は、与党としての経験不足や党内議論の課題を率直に認めながらも、選挙制度改革や自民党との連立を通じて政治を変えていくという姿勢は崩していない。課題を直視し、改革を前に進めようとする姿勢が印象に残った。
自民党を動かす「アクセル役」を掲げる維新は、政府提出法案を十分に精査し、党内で改革の方向性を議論し、連立相手にも変更を迫れるのか。その実力が試されている。
新実氏はなぜ公明党の与党経験を評価したのか。比例代表を減らすことが、本当に自民党一強を変えることにつながるのか。企業・団体献金について、自民党にどこまで改革を求めるのか。安倍編集長との約50分にわたるやり取りを、ぜひJapan In-depthチャンネル本編で確認してほしい。
FAQ
Q1. 新実氏は維新が与党として力不足だと認めたのか?
A1. 法案提出前の事前審査について、人数や経験の不足から十分に精査できず、野党の指摘で問題に気づくことがあったと認めた。
Q2. 選挙制度改革について何を認めたのか?
A2. 抜本改革をめぐる党内議論が、この1年間十分にできていなかったと認めた。ただし、比例代表を削減する方針は支持している。
Q3. 自民党との連立を否定しているのか?
A3. 否定していない。連立による政策の前進を評価する一方、自民党主導の政治構造を変える難しさを指摘した。
関連リンク
Japan In-depth 公式サイト:https://japan-indepth.jp/
Japan In-depthチャンネル「減税/定数削減 実現の道筋」(2026年11月13日公開)
トップ写真:新実彰平氏@JIDチャンネル



























