執筆者：安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

本稿のポイント

玉木雄一郎代表は、食料品1％減税の終了後、中間層に負担軽減が続かない懸念を指摘した。
対案として住民税減税と、控除で支援が届かない勤労者への給付を説明した。
減税による値下げへの期待が、事業者の利益や賃上げ原資に与える影響も問題提起した。

食料品の消費税率を1％に下げれば、暮らしは楽になるのか。国民民主党の玉木雄一郎代表が問題視したのは、減税が終わる「2年後」だった。10月2日のJapan In-depthチャンネルで、税率を戻した後の支援から中間層が取り残される懸念を指摘。住民税減税を中心とする対案を示した。なぜ低所得者への給付だけでは足りないのか。図を使った説明から、臨時国会で求める修正の核心が見えてくる。

本編動画はこちら　2026年10月2日（金）13:15～「臨時国会 どう動く！？」ゲスト：玉木雄一郎氏（国民民主党代表）

減税の先に支援がつながらない人がいる

玉木氏は、番組で示された図を見ながら、食料品の消費税減税と、その後に導入する支援の関係を説明した。議論の前提は、2027年4月から食料品の税率を8％から1％へ下げ、2年間の減税終了後に税率を戻すというものだ。

減税中は食料品を買う人に広く負担軽減が及ぶ。しかし、終了後の支援が低所得層に限られれば、対象外の人は税率が戻る負担を受けることになる。玉木氏が繰り返したのは、減税と次の制度が「つながる人とつながらない人がいる」という指摘だった。

番組では、年収300万円程度を境に支援がなくなる図について議論した。ただし、これは説明に用いた想定であり、給付対象の年収上限が確定したという話ではない。玉木氏は、誰にいくら支給するのかが示されなければ、制度の姿も負担の変化も分からないと問題提起した。

「低所得者支援は必要性は否定しませんけど」。その上で、真面目に働き、税金を払っている中所得の勤労者への配慮が足りないと訴えた。批判の焦点は、低所得者を支援すること自体ではなく、その先の所得層に負担軽減が続かない点にある。

税率が1％から8％に戻れば、上昇幅は7ポイントになる。玉木氏は、引き下げに効果があるなら、戻す時には逆の影響もあると指摘。減税時だけを見て政策を評価せず、終了時まで含めて考える必要があるとの立場を示した。

対案は住民税減税で現役世代に返す

では、国民民主党は何を求めるのか。玉木氏が挙げたのは、勤労者が負担している所得税、住民税、社会保険料への手当てだ。番組では、住民税の控除を拡充し、年5万円程度の減税効果を幅広く届ける案を説明した。

税負担を減らせる人には減税で返す。一方、税を納めておらず控除だけでは支援が届かない勤労者には、給付で補うという考え方である。玉木氏は、非課税世帯の全員に一律に給付する案ではなく、社会保険料を払うような勤労者を支える構想だと説明した。

これはあくまで国民民主党が提案している制度だ。食料品減税を実施する場合でも、少なくとも2年後に中間層の負担が増える局面には、住民税などの減税を組み合わせてほしいと求めた。

財源については、物価上昇によって国の税収が増えているとの認識を示した。国の収入が豊かになる一方で、家計や企業から予定以上に税を取っているなら、それを戻すべきだと主張した。

玉木氏は、その還元を「リファンド」、つまり払い戻しと表現した。物価上昇を抑える金融政策と、負担が増えた家計に税収を還元する財政政策を分けて説明。「誰に、どのように返すか」を政策選択の中心に据えた。

本編では、減税終了後の支援と国民民主党案を図で比較している。給付が届く範囲と、減税が及ぶ範囲はどう違うのか。言葉だけでは捉えにくい差は、26分31秒からの説明で確認できる。

図）食料品減税終了後の負担軽減と国民民主党案を比較した図。年収300万円などの線引きは図の想定で、給付対象・金額の確定を示すものではない。
出典）たまきチャンネル（2026年10月1日公開の解説動画より）。原図：玉木雄一郎氏、Japan In-depth編集部が作図し直し。提供された番組スライド10より。（国民民主党案の図は番組内の玉木氏の指摘を受け修正している）。