［梁充模］【低迷する韓国経済「チョイノミクス」の効果は?】

.国際　投稿日：2014/9/1

［梁充模］【低迷する韓国経済「チョイノミクス」の効果は?】

　梁充模（経済ジャーナリスト）

「チョイノミクスがセウォル号沈没事件後に現れた韓国経済のうつ病を解消するなどの効果をすでに発揮した」(ロイター)

グローバルマーケットが7月に就任した韓国の崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副首相の「チョイノミクス」を注目している。チョイノミクスとは、崔副首相の「 Choi」と経済を意味する Economicsの「 nomics」が結合された造語で、崔副首相の経済政策を意味する。大統領や首相などの最高統帥権者でなく、経済副首長の名前を取ってつけたのは異例のことだ。これまで経済通と評されてきた崔副首相に対するマーケットの期待を示しているのかもしれない。

崔副首相は就任前から韓国経済が低成長・高物価・経常収支の過度な黒字に陥り、日本の失われた 20年を踏襲する恐れがあると懸念を示したことがある。このような不安材料は、マクロ経済の歪曲現象と内需と輸出、家計と企業のいずれもが萎縮する、いわゆる“縮小均衡”となる可能性がある。

実際に、韓国経済は内需の萎縮が構造的になっている。同時に、輸出が成長を導く構造が固定化し、グローバル経済の環境変化に弱い。景気低迷は国民所得を減少させ、家計債務はすでに1000兆ウォン(約100兆円)を超えた。少子化と高齢化のため、労働の供給は絶対的に不足している。これまで、内需を盛り上げようとする政策は無数に登場したが、大抵は失敗した。日本の過去と酷似している。

チョイノミクスは、アベノミクスと多くの面で似ている。例えば、景気回復を確認するまで、大胆なマクロ政策を運用するという共通点がある。そして、内需の活性化が景気浮揚策の目標という点も同じだ。「経済は心理」という命題を貫いているところも似ている。政策を判断する際に重要なのは、数字ではなく心理の変化だ。

アベノミクスの共通目標は投資や雇用、消費が連携する、善い循環の構築である。このため、日本政府は円安を通じた輸出拡大と法人税引き下げのようなアメを与えた。企業の投資不足を失われた 20年の原因と把握した結果だ。

一方、チョイノミクスは家計のほうに重みを置き、アベノミクスより直接的に家計に資金が流れるようにする政策を取っている。「家計所得増大税制3大パッケージ(勤労所得増大、税制・配当所得増大、税制・企業所得還流税制)」が代表的な政策だ。賃金と投資を増やす企業にインセンティブを与える。ここに、企業が蓄積するだけで使用していない社内留保金を引き出すための税制政策を備えた。家計の資産が集中している不動産を盛り上げるために規制を果敢に解いたのも同じ脈絡である。

もちろん、人為的な景気浮揚策には限界がある。短期的な総需要の回復にフォーカスを置き、家計債務などの構造的な問題に対する解決策がないというところはチョイノミクスの問題点として指摘されている。

また、内需の低迷で税収不足の事態が現実化されている状況で、拡張的な財政政策を展開するのは財政健全性を害する恐れがある。これを克服するためには、経済の体質を改善する根本的な構造改革を引き出さなければならない。アベノミクスが莫大な資金を供給してきても「半分の成功」としか言われていない理由がここにある。経済構造の改革に向けた3本目の矢の行方を未だに見当がつかないからだ。

崔副首相の新しい経済チームはアベノミクスの初期のように復興のムードづくりには成功した。しかし、本格的な構造改革なしには100%の成功を成し遂げられない。今まで打ち出した政策が短期的な浮揚策の性格であるため、中長期的な構造改革の青写真を描くことができなければ、限界に直面することになりかねない。

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